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  7. 入札公告（医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業）

入札公告（医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当
厚生労働省大臣官房
医薬産業振興・医療情報審議官 内山 博之

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名
      医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書等による。
      なお、入札説明書の受渡は郵送又は電子メールでの交付を原則とし、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、３（２）の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に３（２）宛先まで連絡すること。
    3. (3)契約期間
      契約締結日より令和７年３月31日までとする。
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    5. (5)入札方法
      総合評価落札方式にて入札に付す。
      入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

      1. ア.厚生年金保険
      2. イ.健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. ウ.船員保険
      4. エ.国民年金
      5. オ.労働者災害補償保険
      6. カ.雇用保険
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)厚生労働省から業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    8. (8)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    9. (9)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3技術提案書及び入札書の提出場所等
    1. (1)入札説明会の日時及び場所
      日時　令和６年２月19日（月）　10時00分
      場所　Web開催
    2. (2)受領期限及び提出場所
      期限　令和６年３月14日（木）　17時00分必着
      場所　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室
      電話　03-5253-1111　内線　4155
    3. (3)開札の日時及び場所
      日時　令和６年３月22日（金）　11時00分
  4. 4 その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　　免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和６年３月14日（木）17時00分までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
    4. (4)入札の無効
      1. ア本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      2. イ入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否　要
      ただし、契約関係書類については、事業者としての決定である必要がある。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
    6. (6)落札者の決定方法
      予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ　　の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)その他　詳細は入札説明書による。

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