入札公告（労働者協同組合法に係る周知広報等事業）

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

令和6年1月30日（火）

支出負担行為担当官
厚生労働省雇用環境・均等局長　堀井　奈津子

1調達内容
1. (1)調達件名及び数量
  労働者協同組合法に係る周知広報等事業
2. (2)調達案件の仕様等
  入札説明書及び仕様書による
3. (3)履行期間
  令和６年４月1日（予定）から令和７年３月31日まで
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官が指定する場所
5. (5)入札方法
  入札金額は総価を記入とする。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「提案書類」という。）を提出すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
4. (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の要件を満たす者であること。
  ・受託者として本事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
  ・受託者として本事業を的確に遂行するに足りる事務体制を有していること。
8. (8)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
9. (9)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
10. (10)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3提案書類の提出場所等
1. (1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先
  〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
  中央合同庁舎５号館12階11号室
  厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課
  労働者協同組合業務室　担当：後藤
  電話　03-5253-1111（内線5197）
  メールアドレス　roukyouhou@mhlw.go.jp
2. (2)提案書類の提出期限
  令和６年３月５日（火）17:00必着
3. (3)提案書類の提出方法
  上記（１）あてに郵送(書留郵便に限る。) で提出とするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
4. (4)入札説明会の日時及び場所
  令和６年２月15日（木）にオンラインにて実施予定。
5. (5)入札説明書の交付方法
  本公告開始日から令和６年３月４日（月）17:00までの間、郵送又は電子メールにて対応する。
  郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記（１）の宛先まで送付すること。
  電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
  交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
4入札書の提出場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
  〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
  中央合同庁舎第５号館13階14号室
  厚生労働省雇用環境・均等局総務課予算・経理係　小林
  電話　03-5253-1111（内線7828）
2. (2)入札書の提出期限
  令和６年３月５日（火）必着
3. (3)入札書の提出方法
  本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。
  上記（１）あてに郵送(書留郵便に限る。) で提出とするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
4. (4)開札の日時及び場所
  令和６年３月15日（金）13時30分（予定）
  応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメール又は電話等で連絡する。
5その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和６年３月５日（火）17時00分までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能、機能、技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
  ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
7. (7)その他
  詳細は入札説明書による。

問い合わせ先

雇用環境・均等局勤労者生活課労働者協同組合業務室

住所: 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館12階11号室

担当: 後藤

電話: 03-5253-1111（内線5197）

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