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入札公告(介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)一式)
入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省老健局長 間 隆一郎
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1概要及び日程等
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(1)調達件名及び数量
介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)一式 -
(2)履行期間又は履行期限
契約締結日から令和7年3月31日(月) -
(3)履行場所
支出負担行為担当官が別途指定する場所 -
(4)契約方法
一般競争入札(総合評価落札方式) -
(5)入札説明書の交付
この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで -
(6)入札説明会の日時及び場所
入札説明会の日時及び場所
日時:令和6年2月9日(金) 15時00分
場所:オンライン開催
(参加方法等の詳細については、別途連絡するため、参加を希望する場合は
下記「2 照会先」に令和6年2月7日(水)18時までに連絡すること。) -
(7)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限
令和6年2月28日 12時00分 -
(8)入札書の提出期限
令和6年2月28日 12時00分 -
(9)開札の日時及び場所
令和6年3月18日 14時00分
※原則、立会方式の開札を実施しない
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(1)調達件名及び数量
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2照会先
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(1)入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館18階
厚生労働省老健局老人保健課
調査係 三瓶、樫村
電話:03-5253-1111(内線3960)
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(1)入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
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3競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等(調査・研究)」で「A」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
- (5)資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
- (8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が本入札の入札書提出期限の直近2年間ないこと。(※労働災害補償保険及び雇用保険については2保険年度)
- (9)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
- (10)入札参加者は、入札書の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを誓約したものとする。
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4入札方法等
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(1)入札方法
入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
また、落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る創造性、新規性等に関する書類(以下、「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
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(1)入札方法
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5その他
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を指定する期日までに提出した上で、封印した入札書を指定する期日までに提出しなければならない。また入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 -
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 -
(5)契約書作成の要否
要 -
(6)落札者の決定方法
入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 -
(7)その他
詳細は入札説明書及び仕様書による。
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨