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入札公告（遺伝子治療実用化基盤整備促進事業にかかる調査業務一式）

入札公告（遺伝子治療実用化基盤整備促進事業にかかる調査業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

令和6年1月16日（火）

支出負担行為担当
厚生労働省大臣官房
医薬産業振興・医療情報審議官内山博之

1調達内容
1. (1)調達件名
  遺伝子治療実用化基盤整備促進事業にかかる調査業務一式
2. (2)調達案件の仕様等
  入札説明書及び仕様書等による。
3. (3)契約期間　
  契約日より令和６年３月 29 日までとする。
4. (4) 履行場所
  支出負担行為担当官が指定する場所
5. (5)入札方法　
  総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下、「技術提案書」という。）、その他の入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)　予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
3. (3) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等」の A 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
4. (4)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
5. (5) 過去３か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。
6. (6)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
7. (7)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
8. (8)　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
9. (9) 研究開発や薬事制度等に関する知見を有するとともに、知財管理、経営・財務経理、マーケティング、法務等に関するコンサルティングの実績を有すること。
10. (10) 「プライバシーマーク JISQ15001）付与認定」、「ISO/IEC27001 認定（国際規格）」、「JIS Q27001 認定（日本産業規格）」のいずれかを取得していること。
11. (11)　過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
12. (12)　本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。
13. (13) 入札に参加を希望する者は、意思表示の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
3入札書の提出場所等
1. (1)入札説明書の交付方法及び問い合わせ先
  　入札説明書の交付方法及び問い合わせ先
  　入札説明書の交付方法はメール又は郵送とする。
  　入札説明書のメールでの交付を希望する場合は、下記アドレスへ件名「（入札説明書交付希望）遺伝子治療実用化基盤整備促進事業にかかる調査業務一式」、担当者氏名及び連絡先、所属先名称及び住所を明記したメールを送信すること。
  　（送信先）
  　厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室
  　アドレス saiseishitsu☆mhlw.go.jp（「☆」を「@」に代えてお送りください。）
  　入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒（250ｇまでの書類が入る角形２号の封筒に切手を貼付したもの、又はレターパック等）を同封し、入札説明書受取人（担当者）氏名、入札説明書送付先住所、連絡先を明記の上、下記宛先まで送付すること。
  　（宛先）
  　〒１００－８９１６
  　東京都千代田区霞が関１－２－２
  　厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室
  　電話０３－５２５３－１１１１内線２５８７
2. (2)入札説明書の交付期間
  　令和 6 年 1 月 16 日（火）10 時 00 分から
  　令和６年 1 月 31 日（水）17 時 00 分まで
3. (3)入札書の受領期限及び郵送先
  　期限令和６年 2 月 1 日（木）17 時
  　場所〒１００－８９１６
  　　　　　　東京都千代田区霞が関１－２－２
  　　　　　　厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室
  　　　　　　電話０３－５２５３－１１１１内線２５８７
4説明会の日時及び場所
1. (1)日時及び場所
  日時令和６年 1 月 26 日（月）15 時
  場所 Web 会議形式で実施
2. (2)参加申込方法
  　入札説明会への参加を希望する者は、令和６年 1 月 25 日（木）17 時までに下記のアドレス宛て、件名「（入札説明会への参加希望）遺伝子治療実用化基盤整備促進事業にかかる調査業務一式」、担当者氏名、所属先名称及び連絡先を記載したメールを送信すること。
3. (3)本入札に関する質問は、以下により行うこと。
  　質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和６年１月 29 日（金）17 時までに下記のアドレス宛て提出すること。
  　件名は「遺伝子治療実用化基盤整備促進事業にかかる調査業務一式に係る疑義照会について」とし、様式は任意とする。
  　アドレス：saiseishitsu☆mhlw.go.jp（「☆」を「@」に代えてお送りください。）
  　厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室
4. (4)質問内容及び回答は他の入札説明書配布事業者にも共有するため、留意すること。
5開札の日時及び場所
　日時令和６年２月 9 日（金）15 時
　場所東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館 19 階
　　　　　厚生労働省医政局研究開発政策課
6その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。
2. (2)入札保証金及び契約保証金免除
3. (3)入札者に要求される事項
  　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和６年２月１日（木）17 時（入札書受領期限と同日）までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
4. (4)入札の無効
  　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書は無効とする。
5. (5)契約書作成の要否要
6. (6)落札者の決定方法
  　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
7. (7) 詳細は入札説明書による。

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