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  7. 入札公告（全世代型社会保障の構築等に向けた諸課題に関する調査・研究事業（医療・介護・福祉の専門職養成課程における編入学等の実態に関するアンケート調査））

入札公告（全世代型社会保障の構築等に向けた諸課題に関する調査・研究事業（医療・介護・福祉の専門職養成課程における編入学等の実態に関するアンケート調査））

入札公告

下記により一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省政策統括官（総合政策担当）　鹿沼　均

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名
      全世代型社会保障の構築等に向けた諸課題に関する調査・研究事業（医療・介護・福祉の専門職養成課程における編入学等の実態に関するアンケート調査）
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書（委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。）のとおり
    3. (3)履行期間
      契約締結日から令和６年３月29日まで
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記６（２）に定める期日までに、入札書及び技術提案書等（以下「入札書等」という。）を提出すること。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和４年・５年・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    9. (9)この一般競争の技術提案書等提出期限の直近１年間において、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    10. (10)「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格　ISO/IEC27001又は日本産業規格　JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得していること。
    11. (11)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札説明書の交付
    入札説明書の交付は原則として電子メールで行い、交付を希望する場合は下記により受け付ける。
    1. (1)受付期間
      令和５年12月18日（月）～令和６年１月15日（月）17時00分まで
    2. (2)受付先
      本件担当・連絡先に同じ。
  4. 4入札説明会
    入札説明会は下記によりオンラインにて実施する。
    1. (1)実施日時
      令和５年12月22日（金）17時00分より
    2. (2)受付期間
      令和５年12月21日（木）17時00分まで
    3. (3)受付先
      本件担当・連絡先に同じ。
      ※電子メールの件名は「入札説明会参加希望（社名）」とすること。
  5. 5入札説明書に関する質問
    入札説明書に関する質問は下記により電子メールにて受け付ける。
    1. (1)受付期間
      令和５年12月27日（水）17時00分まで
    2. (2)受付先
      本件担当・連絡先に同じ。
      ※電子メールの件名は「入札説明書に関する質問（社名）」とすること。
    3. (3)回答
      令和５年12月28日（木）までに入札参加者に対して行う。
  6. 6入札書及び総合評価のための技術提案書等の提出書類、提出期限
    1. (1)提出書類
      ア　入札書　１部（※封入すること。）
      イ　技術提案書　１部（※電子媒体も提出すること。）
      ウ　厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級等決定通知書の写し　１部
      エ　委任状（必要な場合）　１部
      オ　暴力団等に該当しない旨の誓約書　１部
      カ　保険料納付に係る申立書　１部
      キ　ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組として、以下の認定を受けている場合、以下の書類の写し　１部
      ●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書
      ※労働時間の基準を満たすものに限る。
      ●次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定、トライくるみん及びプラチナくるみん認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書
      ●青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）に関する基準適合事業主認定通知書
      ク　賃上げを実施する企業に対する加点措置として、以下のいずれかを表明する「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の写し　１部
      ●令和５年４月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を、大企業においては３％以上、中小企業等においては1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること。
      ●令和５年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を、大企業においては３％以上、中小企業等においては1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること。
      ※中小企業等においては、「給与総額」とする。
    2. (2)提出期限
      令和６年１月16日（火）必着
    3. (3)提出先
      本件担当・連絡先に同じ。
    4. (4)提出方法
      原則として、郵送（書留郵便）とする。郵送に当たっては、提案書類の提出期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
  7. 7開札の日時
    令和６年１月24日（水）17時00分
    なお、応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員に電子メール等で連絡する。
  8. 8その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和６年１月16日（火）までに提出した上で、封入した入札書を上記６（３）の場所に期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
      なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、上記６（１）オ及びカの誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)人権尊重への取り組み
      入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
    8. (8)その他
      その他詳細は入札説明書による。

本件担当・連絡先

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館
担当
厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付 政策統括室　政策第五班　鈴木
電話
03-5253-1111（内線7992）
FAX
03-3595-2158
e-mail
seisakugohan@mhlw.go.jp

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