入札公告（労働保険未手続事業一掃業務一式）

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年12月22日（金）

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長
片淵　仁文

1競争入札に付する事項
1. (1)調達件名
  労働保険未手続事業一掃業務一式
2. (2)調達件名の仕様等
  入札説明書及び仕様書による。
3. (3)履行期間
  令和６年４月１日から同９年３月31日
  なお、契約締結日までに令和６年度政府予算案（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本業務に係る予算の決定状況によって、仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は厚生労働省及び民間事業者双方で別途協議する。
  さらに、令和７年度及び令和８年度政府予算案（暫定予算を含む。）が各年度初日までに成立しない場合は、各年度の本業務の実施に係る契約内容等について変更が生じる可能性や、本業務に係る予算の決定状況によって、仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は厚生労働省及び民間事業者双方で別途協議する。
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官の指定する場所
5. (5)入札方法
  入札金額は総価を記入すること。
  落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（２）に定める期日までに、提案書類等を提出すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6. (6)電子調達システムの利用
  本案件は、電子調達システムで行う。
  なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については、郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  [1]厚生年金保険、[2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、[3]船員保険、[4]国民年金、[5]労働者災害補償保険、[6]雇用保険
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者で　　あること。
6. (6)厚生労働省から指名停止を受けている期間中のものでないこと。
7. (7)「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のいずれかを取得していること。
8. (8)情報セキュリティを確保する体制を有していること。
  これについて確認を行うため、本業務を実施するにあたっての情報管理体制がわかる書類を、入札参加書類と併せて提出すること。
9. (9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
  ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
  - ※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
10. (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
11. (11)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。
12. (12)ジョイント・ベンチャー（共同企業体）の入札について
  1. [1]本業務の内容のすべてが担えない場合には、適正に業務を遂行できるジョイント・ベンチャー（共同企業体）で参加することができる。その場合、入札参加資格審査書類提出時までにジョイント・ベンチャーを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加できるものとする。
    なお、代表企業及びグループ企業が他のジョイント・ベンチャーに参加、又は単独で入札に参加することはできない。
    また、代表企業及びグループ企業は、ジョイント・ベンチャー結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成すること。
  2. [2]代表企業及びグループ企業すべてが上記（1）から（11）の条件を満たすこと。
3提案書類の提出場所等
1. (1)提案書類の提出場所
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関１-２-２　中央合同庁舎第５号館
  厚生労働省労働基準局労働保険徴収課適用係　大杉
  電話　03-5253-1111（内線5156）
2. (2)提案書類の提出期限
  令和６年２月２日（金）　12時00分
3. (3)提案書類の提出方法
  原則として、上記（１）まで直接提出すること。
  郵送(書留郵便に限る。) も可とするが、上記（１）あてに提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
4入札書の提出場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関１-２-２　中央合同庁舎第５号館
  厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　黒柳
  電話　03-5253-1111（内線5153）
  電子メール：chou-chotatsu@mhlw.go.jp
  - ※上記の照会先又は調達ポータルサイトにおいて交付を行う。上記の照会先から交付を希望する場合は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。
2. (2)入札説明会
  実施なし
3. (3)入札書、競争参加資格確認関係書類の提出期限
  令和６年２月２日（金）　12時00分
4. (4)開札の日時
  令和６年２月16日（金）　14時00分
  原則として立会での開札は行わない。
5その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和６年２月２日12時00分までに提出しなければならない。
  また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
  入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
  また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
7. (7)手続における交渉の有無
  無
8. (8)その他
  詳細は入札説明書による。

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