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  7. 入札公告（被用者保険適用拡大に関する従業員説明用動画の制作業務　一式）

入札公告（被用者保険適用拡大に関する従業員説明用動画の制作業務　一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省年金局事業企画課長　樋口　俊宏

  1. 1調達内容
    1. (1)購入等件名及び数量
      被用者保険適用拡大に関する従業員説明用動画の制作業務　一式
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)契約期間
      契約締結日から令和６年３月29日まで
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。また、落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    6. (6)電子調達システムの利用可否
      本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省年金局事業企画課会計室契約係　後藤
      電話　03-5253-1111　内線3550
      メールアドレス：nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      令和５年11月27日（月）　12時00分
      オンライン形式での開催を予定。
    3. (3)入札書及び総合評価に関する書類の受領期限
      令和５年12月13日（水）11時00分
    4. (4)開札の日時及び場所
      令和５年12月20日（水）12時00分
      原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、郵送等により入札書を事前に提出すること。開札の結果は、当省担当者から応札者に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡する。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和５年12月13日（水）11時00分までに提出しなければならない。
      入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の価格、性能等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)手続における交渉の有無　
      無
    8. (8)詳細は入札説明書による。

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