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  7. 入札公告（令和5年度介護保険指導監督等職員等研修事業）

入札公告（令和5年度介護保険指導監督等職員等研修事業）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省老健局長　大西　証史

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      令和５年度介護保険指導監督等職員等研修事業
    2. (2)仕様
      入札仕様書のとおり
    3. (3)契約期間
      契約締結日から令和６年３月29日（金）
    4. (4)入札方法
      入札金額は総価とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等（調査・研究）」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オおよびカについては、２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      1. ア厚生年金保険
      2. イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      3. ウ船員保険
      4. エ国民年金
      5. オ労働者災害補償保険
      6. カ雇用保険
    8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    9. (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省老健局総務課介護保険指導室指導係　担当：泉井
      電話：03-5253-1111（内線3957）
      FAX ：03-3592-1281
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      実施しない。
      ※質問がある場合は、メールにて問い合わせること。
      　質問送付先アドレス：kaigoshidou@mhlw.go.jp
    3. (3)入札書の提出方法
      本案件は、紙入札で行う。
      入札書については、原則郵送（書留郵便に限る。）による提出とし、郵送については、上記（１）宛に入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。
    4. (4)入札書の提出期限
      令和５年６月３０日（金）午後４時
    5. (5)開札の日時及び場所
      日時：令和５年７月３日（月）午前１０時３０分
      場所：中央合同庁舎第５号館（地下１階　入札室）
      原則、立会方式の開札を実施しない
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
      また、この一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者（総合評価落札方式の場合：入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の価格、性能、機能及び技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者）を落札者とする。
      （最低価格落札方式の場合：ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。）
    7. (7)手続における交渉の有無　
      無
    8. (8)その他　詳細は入札説明書による。

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