入札公告(バイオ後続品の普及啓発に係る調査等事業一式)

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房 医薬産業振興・医療情報審議官 城 克文

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      バイオ後続品の普及啓発に係る調査等事業一式
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期限
      令和6年3月29日(金)
    4. (4)納入場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    5. (5)入札方法
      総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「技術提案書」という。)、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    8. (8)入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    9. (9)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    10. (10)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    11. (11)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ISO/IEC27001 又は日本産業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。
    12. (12)医薬品、医療機器の製造販売業者、製造業者、販売業者、貸与業者、修理業者、医療機器を構成する部品、原材料の製造、販売業者ではないこと。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課総務係 電話 03-5253-1111(内線2525)
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和5年4月13日(木)~令和5年5月16日(火)
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      令和5年4月20日(木)14時00分
      本入札に係る入札説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、Web会議方式による開催とし、詳細は入札説明書による。
    4. (4)技術提案書等の受領期限及び場所
      令和5年5月17日(水)17時00分まで (1)の場所
    5. (5)入札書の受領期限及び場所
      令和5年5月17日(水)17時00分まで (1)の場所
    6. (6)開札の日時及び場所
      令和5年5月24日(水)14時00分 (1)の場所
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示し業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札書は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    4. (4)入札の無効
      この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
    7. (7)その他
      詳細は入札説明書による。