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入札公告(介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの活用状況に関する調査研究事業一式)
入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省老健局長 大西 証史
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1概要及び日程等
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(1)調達件名及び数量
介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの活用状況に関する調査研究事業一式 -
(2)履行期間又は履行期限
契約日から令和6年3月29 日(金) -
(3)履行場所
支出負担行為担当官が別途指定する場所 -
(4)契約方法
一般競争入札(総合評価落札方式) -
(5)入札説明書の交付
この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで -
(6)入札説明会の日時及び場所
実施しない -
(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限
令和5年4月13日(木) 12 時00 分 -
(8)入札書の提出期限
令和5年4月13日(木) 12 時00 分 -
(9)開札の日時及び場所
令和4年4月19日(水) 11時00 分
原則、立会方式の開札を実施しない
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(1)調達件名及び数量
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2照会先
入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館18階15号室
厚生労働省老健局高齢者支援課 大村・今村
電話:03-5253-1111(内線3927・3972)
FAX:03-3595-3670 -
3競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)令和04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
- (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
- (8)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- (9)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から発表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
- (10)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
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4入札方法等
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(1)入札方法
入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 -
(2)入札書の提出方法
本案件は、紙入札で行う。
入札書については直接提出とするが、郵送(書留郵便に限る。)による提出も可とし、上記2に記載の宛先に入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。
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(1)入札方法
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5その他
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 -
(4)入札の無効
公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 -
(5)契約書作成の要否
要 -
(6)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する創造性、新規性等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 -
(7)その他
詳細は入札説明書及び仕様書による。
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
問い合わせ先
厚生労働省老健局 高齢者支援課
- 住所
- 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
- 担当
- 大村
- 電話
- 03-5253-1111(3927)
- FAX
- 03-3595-3670