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  7. 入札公告（地域の人材による子育て支援活動強化研修・広報啓発一式）

入札公告（地域の人材による子育て支援活動強化研修・広報啓発一式）

入札公告

下記により一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長　藤原　朋子

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      地域の人材による子育て支援活動強化研修・広報啓発一式
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による
    3. (3)履行期間
      契約日～令和６年３月29日
    4. (4)納入場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
      ※東京都千代田区霞が関近隣のビル内を予定。詳細は契約締結権者に開示する。
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行うが、委託事業の実施に係る講師の旅費及び謝金については、実績に応じて別途支払うものとするため、入札金額には含めないこと。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。（以下「予決令」という。））第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等
    1. (1)入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒１００－８９１６東京都千代田区霞が関１－２－２
      中央合同庁舎第５号館１３階４号室
      厚生労働省子ども家庭局子育て支援課子育て支援係
      TEL：０３－５２５３－１１１１（内線４８５９，４９６５）
      電子メール：kosodateshien@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和５年２月２１日（火）～令和５年３月３日（金）
      新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、入札説明書の交付は電子メールもしくは郵送を原則とする。
      電子メールによる交付を希望する場合は、上記（１）宛に連絡すること。
      また、本公告開始日から令和５年３月３日（金）１２時００分までの間、上記（１）宛に返信用封筒を送付する方法により交付の申込みを行った者に対しては、上記（１）より郵送で入札説明書を交付する。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
      直接交付を希望する場合は、事前に担当者に連絡を行い、日時を指定した上で上記（１）にて交付する。
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      実施しない（本入札に関する質問等はメール・ＦＡＸ等で対応）
    4. (4)入札書及び総合評価に関する書類の提出期限
      令和５年３月９日（木）１７時００分
    5. (5)入札書及び総合評価に関する書類の提出方法
      郵送（書留郵便）を原則とし、やむを得ない場合は直接提出も可能とする。郵送の場合、上記（１）宛に上記（４）の前日１７時００分までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
      なお、電報、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は認められない。
    6. (6)開札の日時及び場所
      令和５年３月２８日（火）１５時００分
      原則、競争参加者又はその代理人の立会方式での開札は実施しない。入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行い、結果については、応札者全員に電子メール又は電話等で知らせることとする。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金 免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限まで提出した上で、封印した入札書を上記３（１）の場所に期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否 要
    6. (6)落札者の決定方法
      予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
    7. (7)契約関係書類の押印省略
      契約書を除く契約関係書類で押印を省略することを可とする。ただし、押印を省略する場合、担当者等から提出される契約関係書類は、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
    8. (8)その他 詳細は入札説明書による。

問い合わせ先

担当
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課子育て支援係
電話
03-5253-1111（内線 4859,4965）
e-mail
kosodateshien@mhlw.go.jp

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