入札公告（令和5年度水道分野の国際協力検討事業）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

令和5年2月07日（火）

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房国際課長　中村　かおり

1調達内容
1. (1)調達件名
  令和5年度水道分野の国際協力検討事業
2. (2)調達案件の仕様等
  入札説明書及び仕様書による
3. (3)履行期間
  契約締結日から令和6年3月29日(金)
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官の指定する場所
5. (5)入札方法
  入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(4)に定める期日までに、総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
5. (5)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  ア厚生年金保険　イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ船員保険　エ国民年金　オ労働者災害補償保険　カ雇用保険
6. (6)過去10年以内に、開発途上国政府を対象とした国際協力事業を受託した実績があること。
7. (7)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
8. (8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
9. (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3入札書の提出場所等
1. (1)入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付方法及び問い合わせ先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関1－2－2中央合同庁舎5号館9階
  厚生労働省大臣官房国際課国際保健・協力室開発協力第一係　吉富　萌子
  TEL　03-5253-1111（内線7997）
  E-Mail　yoshitomi-moeko.jt4@mhlw.go.jp　
  ※入札説明書は、電子メールにより交付する。希望する場合は、電子メール（様式自由）にて、企業名、担当者氏名、住所、電話番号及び入札説明書交付希望であることを連絡すること。なお、郵送による交付も可能とする。
2. (2)入札説明会について
  新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、入札説明会は開催しないこととする。なお、入札説明書等に関する質問等については、3の(3)にて受け付ける。
3. (3)質問の受付及び回答
  質問は、電子メール（様式自由）にて受け付ける。
  受付先；3の(1)の連絡先
  受付期間；令和5年3月3日（金）17時00分まで
  　回答；令和5年3月９日(金)までに参加希望者全員に対して電子メールにて行う。
4. (4)入札書及び総合評価に関する書類の受領期限
  令和５年4月６日（木）必着
5. (5)提案書類の提出方法
  3の(1)まで紙により郵送すること。ただし、期限までの郵送が間に合わない場合は、令和５年４月６日（木）17時までに紙により直接提出すること。
6. (6)開札の日時及び場所
  令和５年４月18日（火）11時30分
  東京都千代田区霞が関1－2－2中央合同庁舎第5号館（詳細は事前連絡あり）
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
5. (5)契約書作成の要否要
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び技術等をもって申し込みをした内容が「総合評価の方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の数値が最も高い者を落札者とすることがある。
7. (7)手続における交渉の有無　無
8. (8)押印の省略
  入札書等の提出書類への押印は不要とするが、真実正当な代表権を有している担当者等から提出することとし、支出負担行為担当官からの求めに応じて担当者の社員証の写し等を提出すること。提出書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取することがある。
9. (9)その他　詳細は入札説明書による。

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