ホーム
言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
文字サイズの変更
標準
大
特大
  1. ホーム >
  2. 申請・募集・情報公開 >
  3. 調達情報 >
  4. 調達情報一覧 >
  5. 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
  6. 役務 政府調達対象外 入札公告 >
  7. 入札公告（薬事工業生産動態統計システム運用保守等一式）

入札公告（薬事工業生産動態統計システム運用保守等一式）

入札公告

次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
　厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官　城　克文

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名
      薬事工業生産動態統計システム運用保守等一式
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書等による。
    3. (3)契約期間
      契約日より令和６年３月29日までとする。（予定）
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    5. (5)入札方法
      最低価格落札方式にて入札に付す。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
      ①　当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡）及び破産者で復権を得ない者
      ②　以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）
      ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
      イ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
      ウ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
      エ　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
      オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
      カ　前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
    2. (2)次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。
      ①　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
      ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    6. (6)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    7. (7)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    8. (8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    9. (9)プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証（国際規格）、JIS Q 27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。
    10. (10)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
    11. (11)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。
    12. (12)過去３か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。
    13. (13)医薬産業振興・医療情報企画課が緊急招集した場合は医薬産業振興・医療情報企画課が指定する場所に２時間以内に参集できることを証明する書面を入札前に提出すること（様式任意）。
    14. (14)受託者が管理する端末と第二期政府共通PFを回線接続した実績を有すること。
    15. (15)「11.3応札希望者が閲覧できる資料一覧表」を指定期間内に閲覧すること。
    16. (16)本業務及び情報セキュリティ管理の履行可能性を証明するため、以下の書類を提出すること。なお、提出された書類において履行可能性を認めることができないと医薬産業振興・医療情報企画課が判断した場合は、入札に参加することはできない。①　本仕様書に基づいた運用・保守業務実施計画書（案）なお、ＩＴサービスマネジメントのフレームワーク（ＩＴＩＬ等）を参考に作成すること。②　「6.3情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）なお、本業務で取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。
    17. (17)情報システムの調達の公平性を確保するため、応札希望者は、「令和３～５年度厚生労働省全体管理組織（PMO）の支援【調達支援等】一式」の受託者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付方法及び問い合わせ先
      入札説明書の交付方法は郵送とする。
      入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封し、入札説明書受取人（担当者）氏名、入札説明書送付先住所、連絡先を明記の上、下記宛先まで送付すること。
      （宛先）
      　〒１００－８９１６
      　東京都千代田区霞が関１－２－２
      　厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課調査統計係
      　電話　０３－５２５３－１１１１　内線　２５３２
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和５年２月６日（月）から令和５年２月２８日（火）まで
    3. (3)入札書の受領期限及び郵送先
      期　限　令和５年３月１日（水）必着
      郵送先　〒１００－８９１６
      　　　　東京都千代田区霞が関１－２－２
      　　　　厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課調査統計係
      　　　　電話　０３－５２５３－１１１１　内線　２５３２
  4. 4説明会の日時及び場所
    本入札は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため入札説明会は行わない。本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。
  5. 5開札の日時及び場所
    日　時　令和５年３月８日（水）１５時００分
    場　所　東京都千代田区霞が関１－２－２
    　　　　中央合同庁舎第５号館19階
    　　　　厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課
  6. 6その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和５年３月１日（水）までに郵送で提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    7. (7)契約締結日は令和５年４月３日を予定している。ただし、契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合等は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
    8. (8)詳細は入札説明書による。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。