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  7. 入札公告（共生社会等に関する基本理念等普及啓発等一式）

入札公告（共生社会等に関する基本理念等普及啓発等一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長　辺見　聡

  1. 1調達内容
    1. (1)件名
      共生社会等に関する基本理念等普及啓発等一式
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期限
      契約日から令和6年3月29日
    4. (4)納入場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、技術提案書・及び入札書等の総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。
      ・社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
      ・直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 3一般競争入札説明書を交付する日時及び場所
    今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染防止等の観点から、入札説明書の交付は原則メールで行い、入札説明書の交付を希望する場合は、下記によりE-mailにて受け付ける。
    1. (1)受付期間
      令和５年２月６日(月)～令和５年３月13日(月)　10時～17時（土日祝日を除く）
    2. (2)場所
      厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課
      人材養成・障害認定係
      （担当：鈴木、大泉）
      電　話：03－5253－1111（内線3029）
      E-mail：nintei3029@mhlw.go.jp
  4. 4入札説明会の日時及び場所
    〒100－8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
    　　中央合同庁舎第５号館５階障害保健福祉部会議室
    　　令和５年２月22日（水）11時00分
  5. 5一般競争入札説明書に対する質問の受付及び回答
    質問は、下記により電子メールにて受け付ける。
    1. (1)受付先
      ３（２）に同じ
    2. (2)受付期間
      令和５年２月６日（月）～３月10日（金）15時00分
    3. (3)回答
      電話又は電子メールにて行う。
  6. 6総合評価のための書類（技術提案書・入札書等）の提出期限等
    1. (1)提出期限　令和５年３月14日（火）12時00分
    2. (2)提出先　３（２）に同じ
    3. (3)提出方法　直接提出（持参）又は郵送とする。
      郵送の場合は、事前に３（２）記載の連絡先に郵送する旨を連絡することとし、提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。
  7. 7技術提案書プレゼンテーション
    有効な技術提案書等を提出した者から技術提案書等の説明を求めるため、必要に応じて技術提案書プレゼンテーションを開催することがある。
  8. 8開札の日時及び場所
    1. (1)開札日時
      令和５年３月30日（木）10時00分
    2. (2)開札場所
      今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染防止等の観点から、当省会議室での立ち会い方式での開札は行わない。（入札結果については、応札者全員にメール又は電話でお知らせする。）
  9. 9その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のために必要な評価関係書類を提出期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を３（２）の場所に、提出期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、（３）の誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
    7. (7)今回の募集による実施団体の決定は、国会における令和5年度予算の成立が前提となるので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることに留意すること。
    8. (8)その他
      詳細は、「入札説明書」による。

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