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  7. 入札公告（令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務８件）

入札公告（令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務８件）

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　片淵　仁文

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名及び数量
      ア：令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(北海道ブロック)
      　　　予定件数　99,800件
      イ：令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務 (東北ブロック)
      　　　予定件数　155,600件
      ウ：令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(関東ブロック)
      　　　予定件数　366,100件
      エ：令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(東京ブロック)
      　　　予定件数　336,600件
      オ：令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(中部ブロック)
      　　　予定件数　365,500件
      カ：令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(近畿ブロック)
      　　　予定件数　383,700件
      キ：令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(中国・四国ブロック)
      　　　予定件数　194,600件
      ク：令和５年度労働保険料等に係る申告書の印書等業務(九州・沖縄ブロック)
      　　　予定件数　288,900件
      ※ア～クは別調達であり、それぞれ開札を行うので注意すること。
    2. (2)調達件名の仕様等
      入札説明書による。
    3. (3)納入期限
      仕様書による。
    4. (4)納入場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
    4. (4)次の各号に掲げる制度が運用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア厚生年金保険、イ健康保険、（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
    8. (8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
    9. (9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    10. (10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。
      ※労働基準関係法令については以下のとおり。
      労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１-２-２　中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　
      電話　03-5253-1111（内線5153・5151）
      電子メール　chou-chotatsu@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      実施しない。
    3. (3)入札説明書交付場所
      〒177－0044 東京都練馬区上石神井４－８－４
      厚生労働省上石神井庁舎１階　
      厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室業務第二係
      太田　祥雄　　電話03－3920－3311（内線409）
    4. (4)競争参加資格確認関係書類の提出期限
      日時　令和５年２月21日　16時00分
      場所　３（１）の場所
    5. (5)入札書の提出期限
      日時　令和５年２月22日　12時00分
      場所　３（１）の場所
    6. (6)開札の日時及び場所
      日時　令和５年２月22日　14時00分より順次開始
      場所　原則、立会方式の開札は実施しない。
  4. 4電子調達システムの利用
    1. (1)本案件は、電子調達システムで行う。
      なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については、郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加する者は、調達物品の品質、特質及び条件に適合する競争参加資格に関する証明書等を入札説明書において示す日時までに提出しなければならない。競争参加希望者の関係書類は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)留意事項
      ア　入札者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であることを要する。
      イ　契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収することがある。
    5. (5)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    6. (6)契約書作成の要否
      要
    7. (7)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    8. (8)手続における交渉の有無　
      無
    9. (9)その他
      詳細は入札説明書による。
      なお、令和５年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる場合があるので、その際は双方で別途協議する。

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