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  7. 入札公告（臨床ゲノム情報公開データベース支援に関する調査業務一式）

入札公告（臨床ゲノム情報公開データベース支援に関する調査業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
　厚生労働省大臣官房　医薬産業振興・医療情報審議官　城　克文

  1. 1総合評価に付する事項
    1. (1)件名
      臨床ゲノム情報公開データベース支援に関する調査業務一式
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)契約期間
      契約締結日～令和６年３月31日
    4. (4)納入場所
      支出負担行為担当官指定の場所
    5. (5)入札方法
      総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下、「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)本事業と類似のデータベースの構築や運営に関する経験を有すること。
    2. (2)ゲノム情報や付随する臨床情報等の扱いに関する知見を有する者が携わること。
    3. (3)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    4. (4)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    5. (5)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。
    6. (6)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
    7. (7)経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。
    8. (8)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    9. (9)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    10. (10)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付された競争参加資格を有する者であること。
    11. (11)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続開始の申立てがなされていない者であること。
    12. (12)入札に参加を希望する者は、意思表示の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省医政局研究開発政策課　電話　03-5253-1111(内線4151)
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和５年１月16日～令和５年２月17日（土日祝日を除く）
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、下記日時にWeb会議形式にて実施する。
      令和５年１月18日　15時00分
    4. (4)技術提案書等の受領期限及び場所
      令和５年２月20日　17時00分まで　(1)の場所
    5. (5)入札書の受領期限及び場所
      令和５年２月20日　17時00分まで　(1)の場所
    6. (6)開札の日時及び場所
      令和５年３月10日　10時00分（原則、立会方式の開札を実施しない。）（予定）
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示し業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札書は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    4. (4)入札の無効
      この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
      ただし、契約関係書類については、事業者としての決定である必要がある。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)契約締結日は令和５年４月１日を予定している。ただし、契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合等は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書による。

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