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  7. 入札公告（地方自治体における情報システム（火葬等許可事務システム）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式）

入札公告（地方自治体における情報システム（火葬等許可事務システム）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官　佐々木　昌弘

  1. 1調達内容
    1. (1)購入等件名及び数量
      地方自治体における情報システム（火葬等許可事務システム）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書による
    3. (3)履行期間又は履行期限
      契約日から令和５年３月31日
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
    6. (6)電子調達システムの利用可否
      入札書等は全て紙で提出すること。なお、郵送による場合は、提出期限の前日までに到着するように送付すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    6. (6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オおよびカについては、２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険　
    7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    9. (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    10. (10)公的な資格や認証等について、以下を取得していること。
      ・　情報セキュリティ
      「ISO/IEC27001 認証（国際規格）」若しくは「JISQ27001 認証（日本産業規格）」
      ・　個人情報保護
      「プライバシーマーク付与認定」
      ・　品質
      「ISO9001 認証（国際規格）」若しくは「JISQ9001 認証（日本産業規格）」
    11. (11)本調達の応札を希望する者は、以下の実績を有すること。
      ・　過去10年以内に地方自治体の火葬等許可事務システムの設計・構築を履行した実績。
      ・　過去10年以内に地方自治体の人口動態調査事務システムの設計・構築を履行した実績。
      ・　過去10年以内に地方自治体の戸籍情報システムの設計・構築を履行した実績。
      ・　過去10年以内に行政機関、地方自治体又は独立行政法人等が実施する調査研究事業を履行した実績。
      ・　地方自治体の機関業務システムの統一・標準化で整備する、標準仕様書の作成に携わった実績。
      ・　地方自治体の火葬等許可事務システムの入力等の業務委託の受注実績があること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      中央合同庁舎５号館７階
      厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課管理係
      担当：岡　康平　　TEL:03-5253-1111（内線2438）
    2. (2)入札説明書の交付方法
      紙又は電子メールによる交付とする。
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      実施しない。
      ※　令和５年１月６日（金）12時まで電話又はメールにて質問を受け付けることとする。
    4. (4)入札書の提出期限
      令和５年１月16日（月）12時
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和５年１月16日（月）15時
      ※　原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、郵送等により入札書を事前に提出いただき、当省担当者から応札者に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡する。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を、令和５年１月16日（月）12時までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて自己申告書および暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    7. (7)手続における交渉の有無　
      無
    8. (8)契約関係書類の真正性の確保
      契約書を除く全ての契約関係書類について押印は不要であるが、真正性を確保する必要があることから以下に留意すること。
      ・　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
      ・　押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
    9. (9)その他　詳細は入札説明書による。

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