労災補償業務に関する各種債権の納入督励及び債権回収等業務(東日本ブロック)

入札公告

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長  平嶋 壮州

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名及び数量
      労災補償業務に関する各種債権の納入督励及び債権回収等業務(東日本ブロック) 一式
    2. (2)調達案件の仕様等
      実施要項及び仕様書による。
    3. (3)履行期間
      令和5年4月1日(予定)から令和8年3月31日
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、企画書等(以下「提案書類」という。)を提出すること。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)弁護士又は弁護士法人であること。
    2. (2)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第15条において準用する同法第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。
    3. (3)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    4. (4)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    5. (5)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
    6. (6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
      ア 厚生年金保険
      イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
      ウ 船員保険
      エ 国民年金
      オ 労働者災害補償保険
      カ 雇用保険
    8. (8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    9. (9)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    10. (10)国の調達に限らず、過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
    11. (11)情報セキュリティを確保するための体制整備に資するため、情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001)の認証又はプライバシーマーク(JISQ15001)のうち、いずれかを取得していること。
    12. (12)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
      ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
      労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
    13. (13)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    14. (14)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記の3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。
    15. (15)入札参加グループでの入札について
      ①単独で本実施要項に定める業務の内容全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成すること。
      ②中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、その組合員が他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。
      ③代表企業及び代表者は上記(1)から(14)の全てを満たすこと。他の者は上記(2)から(14)の全てを満たすこと。
  3. 3提案書類の提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先
      〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
      厚生労働省労働基準局補償課 担当:松田
      電 話  03-5253-1111(内線5467)
      メールアドレス matsuda-yuuji@mhlw.go.jp
      ※入札説明書の交付及び入札説明会への参加を希望する場合は、電子メールにて申し出ること。
    2. (2)提案書類の提出期限
      令和5年1月10日(火) 16時00分
    3. (3)提案書類の提出方法
      上記(1)あてに郵送(書留郵便に限る。)で提出とするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
    4. (4)入札説明書の交付方法
      本公告開始日から令和5年1月6日(金)までの間、郵送又は電子メールにて対応する。
      郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。
      電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
      交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
    5. (5)入札説明会の日時及び場所
      令和4年12月8日(木) 15時00分
      (Web会議方式にて実施)
  4. 4入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 松本
      電 話  03-5253-1111(内線5445)
    2. (2)入札書の提出期限
      令和5年1年10日(火) 16時00分
    3. (3)入札書の提出方法
      入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。
      なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和5年1月18日開札[労災補償業務に関する各種債権の納入督励及び債権回収等業務(東日本ブロック)]入札書在中」と朱記しなければならない。
      再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。
    4. (4)開札の日時
      令和5年1月18日(水) 10時10分
      応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和5年1月10日(火)10時00分までに提出しなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
      入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
    6. (6)契約書作成の要否
    7. (7)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
    8. (8)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
    9. (9)手続きにおける交渉の有無
    10. (10)その他
      詳細は入札説明書による。