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入札公告(令和4年度 療養費等頻度調査入力等業務一式)
入札公告
次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省保険局長 伊原 和人
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1調達内容
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(1)件名
令和4年度 療養費等頻度調査入力等業務一式 -
(2)仕様
入札説明書及び仕様書による。 -
(3)契約期間
契約日から令和5年3月17日 -
(4)履行場所
支出負担行為担当官指定の場所 -
(5)入札方法
入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 -
(6)電子調達システムの利用可否
本案件は入札等を紙により行う。(電子入札システムによる入札は認めないため、入札書等は全て紙で提出すること。なお、郵送による場合は、提出期限の前日までに到着するように送付すること)
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(1)件名
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2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
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(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近2年間(オおよびカについては、2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険 - (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
- (8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
- (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
- (10)その他、入札説明書及び仕様書に示す委託条件を満たしていること。
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3入札書の提出場所等
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(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100ー8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館17階
厚生労働省保険局医療課医療係
担当:石田
電話 03-5253-1111(内線3276) -
(2)入札説明書の交付期間
令和4年11月7日(月)~令和4年11月29日(火)
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入札説明書の交付は、郵送又は電子メールの交付でも可とする。希望する場合は、(1)の問い合わせ先に連絡すること。 -
(3)入札説明会の日時及び場所
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、実施しない。 -
(4)入札書の提出期限
令和4年12月1日(木) 12時00分まで
郵送による提出の場合は入札説明書の方法に従うこと。 -
(5)開札の日時及び場所
令和4年12月2日(金)14時00分
中央合同庁舎第5号館17階01号室(※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、立会方式の開札を実施しない。)
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(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
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4その他
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、この一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 -
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 -
(5)契約書作成の要否
要 -
(6)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 -
(7)手続における交渉の有無
無 - (8)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨