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入札公告(令和4年度障害福祉関係指導監督職員等支援(研修)事業一式)
入札公告
次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 辺見 聡
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
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1調達内容
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(1)調達件名
令和4年度障害福祉関係指導監督職員等支援(研修)事業一式 -
(2)調達案件の仕様等
入札説明書及び調達仕様書による。 -
(3)履行期間又は履行期間
契約日から令和5年3月31日まで -
(4)履行場所
支出負担行為担当官が別途指定する場所 -
(5)入札方法
入札方法は一般競争入札(最低価格落札方式)により行うこととし、入札金額は総価を記載すること。
落札者の決定は、総額をもって行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
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(1)調達件名
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2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
- (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
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(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
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(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。
- 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- 過去1年以内に厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者でないこと。
- 国、または地方公共団体の研修の委託を受けた実績を有する者、あるいは研修業務を実施する技術及び能力を有すること。
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3入札書の提出場所等
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(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
〒100ー8916 東京都千代田区霞が関1-2-2(5階513号室)
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課監査指導室
担当:木暮・黒木
電話:03-5253-1111(内線3060・3067)
電子メール:s-kansashidou@mhlw.go.jp
※入札説明書の交付を希望する場合は令和4年8月29日(月)から令和4年9月15日(木)までに電子メールにて交付希望の連絡をすること。 -
(2)入札説明会の日時及び場所
実施しない。
※質問がある場合は、(1)の問合せ先に電子メールにて問い合わせること。 -
(3)入札書の提出方法
本件は、紙入札方式により行う。
入札書の提出については、原則、配達証明等による郵送による提出とし、(1)の提出場所に(4)の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。 -
(4)入札書の提出期限
令和4年9月15日(木)16時00分 -
(5)開札の日時
令和4年9月16日(金)10時00分
原則、立会方式での開札は実施しない。
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(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
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4その他
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書を3(1)の場所に、3(4)の受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 -
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 -
(5)契約書作成の要否
要 -
(6)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。 -
(7)その他
詳細は、「入札説明書」による。
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
問い合わせ先
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課監査指導室
- 住所
- 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
- 担当
- 木暮・黒木
- 電話
- 03-5253-1111(内線3060・3067)
- FAX
- 03-3580-6094
- s-kansashidou@mhlw.go.jp