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入札公告（困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針の策定のための調査研究業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長　橋本　泰宏

  1. 1調達内容
    1. (1)件名
      困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針の策定のための調査研究業務一式
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による
    3. (3)履行期限
      契約日から令和５年３月31日まで
    4. (4)納入場所
      東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。また、落札者の決定は、総合評価落札方式にて行うので、提案に係る総合評価のための書類（提案書・入札書等）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    6. (6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと）
    7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    8. (8)過去に国又は地方公共団体の委託又は補助を受け、類似の事業を実施した実績があること。
  3. 3入札説明書を交付する日時及び場所
    1. (1)日時
      令和４年６月22日（水）～令和４年７月５日（火）
      10:00～12:30、13:30～17:00（土日祝日を除く）
    2. (2)場所
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室女性保護係
      ※問い合わせ先：03－5253－1111（内線4886）
    3. (3)新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入札説明書の交付は電子メールを原則とする。希望する場合はjosei-hogo@mhlw.go.jpあて連絡すること。
  4. 4入札に関する説明会の開催
    1. (1)令和４年６月30日（木）15時（予定）
    2. (2)実施方法　オンライン（ZOOM）
    3. (3)参加方法　参加希望者は、josei-hogo@mhlw.go.jpあて連絡すること。
  5. 5入札説明書に対する質問の受付及び回答
    質問は、下記によりメールにて受け付ける。
    1. (1)受付先　 子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室女性保護係
      受付期間 　令和４年７月４日（月）17:00まで
    2. (2)回答　　令和４年７月４日（月）までに入札参加者に対して行う。
  6. 6総合評価のための書類（提案書・入札書等）の提出期限等
    1. (1)提出期限　令和４年７月６日（水）17時（必着）
    2. (2)提出先　３（２）と同じ
    3. (3)提出方法　書類を郵送にて提出
    4. (4)留意事項　再度入札となることも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札　○回目」と記載すること。
  7. 7技術審査委員会の開催
    1. (1)開催日時　入札書及び技術提案書の提出業者に別途連絡する。
    2. (2)開催方法　書面審査にて実施する。
  8. 8開札の日時及び場所
    開札日時　令和４年７月12日（火）11時
    ※原則、立会形式での開札は行わない
  9. 9その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本広告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本広告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他の入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
    7. (7)その他
      詳細は、「入札説明書」及び「仕様書」による。

本件担当、連絡先

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
厚生労働省子ども家庭局
家庭福祉課母子家庭等自立支援室女性保護係
（担当：末武、鈴木、佐藤）
電話
03-5253-1111（内線4886、4888、4885）
e-mail
josei-hogo@mhlw.go.jp

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