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  7. 入札公告（権利擁護スタートアップマニュアル作成に関する調査研究業務）

入札公告（権利擁護スタートアップマニュアル作成に関する調査研究業務）

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省厚生労働省子ども家庭局長　橋本　泰宏

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号
      72
    2. (2)調達件名及び数量
      権利擁護スタートアップマニュアル作成に関する調査研究業務一式
    3. (3)調達案件の仕様書等
      仕様書による。
    4. (4)契約期間
      契約締結日から令和5年3月31日（金）まで
    5. (5)納入場所
      東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
    6. (6)入札方法
      入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。
      落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省統一参加資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書、総合評価のための書類の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100ー8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室
      電話　03－5253－1111(内線4899)
      なお、電子メールでの交付を希望する場合は、下記宛先に連絡すること。
      jidou-soudan@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和４年６月20日（月）～令和４年７月４日（月）10:00～12:30,13:30～17:00（土日祝日を除く）
    3. (3)入札説明会の日時
      日時：令和４年６月24日（金）１４時
      本入札は、新型コロナウイルス感染予防のためWeb会議方式で入札説明会を実施する。入札説明会への参加を希望する場合は、令和４年６月23日（木）17時00分までに、入札説明書に記載された方法で連絡すること。なお、入札説明会に参加できない場合、本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。
    4. (4)入札書及び総合評価のための書類の提出期限
      令和４年７月５日（火）１７時００分
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和４年７月２０日（水）１４時００分
      ※　原則、立合方式の開札を実施しない。開札に当たっては、当省担当者から応札者に対して電話又はメールにて個別に結果を連絡することとする。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効　
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)手続における交渉の有無　
      無
    8. (8)その他　
      詳細は入札説明書による。
住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室
（担当　田中）
電話
03-5253-1111（内線4899）
FAX
03-3595-2663
e-mail
jidou-soudan@mhlw.go.jp

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