入札公告(災害福祉支援ネットワーク中央センター事業一式)

入札公告

次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長 山本 麻里

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      災害福祉支援ネットワーク中央センター事業一式
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期間
      契約締結日から令和5年3月31日まで
    4. (4)入札方法
      入札金額は総価とする。
      落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、下記5(2)に 定める期日までに、入札書を提出すること。
      また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。
    4. (4)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされており、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    6. (6)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、 船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    7. (7)暴力団排除に係る誓約書を提出できる者であること。
    8. (8)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
    9. (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    10. (10)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    11. (11)災害福祉支援ネットワーク及びDWATの活動、実践者に関する知見を有していること。
    12. (12)全国的なネットワークを有する団体であって、各都道府県の防災担当部局や災害福祉支援ネットワーク、DWATの関係者との円滑な連絡体制を有し、緊密な連携を取れる体制が整っていること。
    13. (13)全国的な会議及び研修会の運営、開催の実績を有すること。
  3. 3入札説明書の交付場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所及び本入札に関する問い合わせ先
      入札説明書の交付は原則メールで行うこととし、入札説明書の交付を希望する場合は、以下の担当まで連絡すること(電話でもメールでもどちらでも可)。なお、直接交付を希望する場合は、事前に担当まで連絡し、日時を指定した上で交付する。
       〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
         厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 担当:本間、長谷川、前原
         TEL:03-5253-1111(内線2864)
         FAX:03-3591-9898
         E-mail:syahuku-chousa@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付期間及び本入札に関する問い合わせの受付期間
      令和4年6月13日(月)から令和3年7月1日(金)まで
         (時間は10時~11時30分、12時30分~17時とする。)
  4. 4説明会の日時及び場所
    1. (1)開催日時
      令和4年6月20日(月)14時00分 ~
    2. (2)開催場所
      WEB開催(Zoom)
    3. (3)その他
      説明会への参加を希望する場合は、令和4年6月16日(木)17時までに、上記3(1)の連絡先へ、メールにて申し込むこと。(1者あたり1名までとする。)
      ZoomのURLについては令和4年6月17日(金)に配布予定。
  5. 5入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
        厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 担当:本間、長谷川、前原
        TEL:03-5253-1111(内線2864)
        FAX:03-3591-9898
    2. (2)入札書の受領期限
      令和4年7月4日(月)17時
    3. (3)入札書の提出方法
      本案件は、紙入札で行う。
      入札書については、原則、郵送(書留郵便に限る。)による提出とする。上記(1)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。
    4. (4)開札の日時
      令和4年7月5日(火)15時 ~
      原則、立会方式での開札は実施しない(入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする)。
  6. 6その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を上記5(1)あてに、受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      上記2に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。
      また、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める最低価格落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
    7. (7)その他
      詳細は入札説明書による。