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入札公告（データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進事業）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省医薬・生活衛生局長　鎌田　光明

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件　名
      データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進事業
    2. (2)仕　様
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期間
      契約日から令和５年３月31日まで
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官指定の場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価を記載すること。
      落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、下記3（4）に定める期日までに、入札書等を提出すること。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格ISO/IEC27001又は日本産業規格JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得していること。
    2. (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    3. (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    5. (5)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    6. (6)国、独立行政法人等からの委託を受けて電子版お薬手帳に係る調査や分析を行った実績がある者を責任者及び担当者として体制に配備すること。
    7. (7)本事業における情報収集、各種調査、検討会の運営等が適切に実施できる体制を構築し、薬局・薬剤師関連政策や電子カルテ等の医療情報システムに関する政策を含む医療政策全般の知識を有する者及び統計に精通している者を責任者又は担当者として体制に配置すること。
    8. (8)関係事業において、過去２年間に検討会（構成員８名以上、医療関係団体の構成員を含む）の設置・運営の実績があること。
    9. (9)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    10. (10)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    11. (11)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない旨の申立書を提出すること。
    12. (12)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　担当　谷澤、高橋、小川
      電話03-5253-1111 （内線4213、2713、2725)
    2. (2)入札説明書の交付期間
      公示日から令和４年６月７日
      （平日9時30分から17時00分の間とする。）
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      実施しない
    4. (4)入札書の受領期限及び場所
      令和４年６月８日12時00分まで　　　(1）の場所
    5. (5)開札の日時及び場所
      日時：令和４年６月９日　14時00分　から
      場所：中央合同庁舎５号館　地下１階　入札室
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札書は、支出負担行為担当官から該当書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    4. (4)入札の無効
      この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反し入札は無効とする。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、もしくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    7. (7)その他
      詳細は入札説明書による。

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