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入札公告(共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築一式)
入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長 田原 克志
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1調達内容
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(1)購入等件名及び数量
共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築一式 -
(2)調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。 -
(3)履行期間又は履行期限
契約日から令和5年3月31日 -
(4)履行場所
支出負担行為担当官が別途指定する場所 -
(5)入札方法
入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
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(1)購入等件名及び数量
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2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)令和01,02,03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
- (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
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(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。
・ 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、
船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
・ この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法
令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
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3総合評価のための書類及び入札書等の提出期限等
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(1)提出期限
令和4年4月12日(火) -
(2)提出先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 就労支援係
電話 03-5253-1111(内線3044)
E-mail syuurou@mhlw.go.jp -
(3)提出方法
新型コロナウイルス感染症の感染予防等の観点から、原則として、郵送(書留郵便)とする。なお、郵送に当たっては、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。
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(1)提出期限
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4その他
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出した上で、封印した入札書を上記3(2)の場所に期限までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 -
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 -
(5)契約書作成の要否
要 -
(6)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 -
(7)その他
詳細は、「入札説明書」による。
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨