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入札公告（不安定居住者に係る支援情報サイト及び総合相談窓口の設置事業）

入札公告（不安定居住者に係る支援情報サイト及び総合相談窓口の設置事業）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

令和4年3月08日（火）

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長　山本　麻里

1競争入札に付する事項
1. (1)件名
  不安定居住者に係る支援情報サイト及び総合相談窓口の設置事業
2. (2)仕様
  入札説明書及び仕様書による。
3. (3)契約期間
  契約締結日～令和５年３月３１日
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官指定の場所
5. (5)入札方法
  入札金額は総価を記載すること。
  落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（４）に定める期日までに、総合評価に関する書類を提出すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4. (4)令和元・２・３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
7. (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
8. (8)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3契約条項を示す場所等
1. (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
  〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２
  厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
  担当　青木・加藤
  電話　０３－５２５３－１１１１（内線２２８９、２２９０）
2. (2)入札説明書の交付期間
  令和４年３月８日（火）　～　令和４年３月２９日（火）
3. (3)入札説明会の日時等
  令和４年３月１５日（火）　１１時００分～
  ＷＥＢ開催（説明会への参加を希望する場合は、令和４年３月１１日（金）１７時までに、上記３（１）の連絡先へ電話にて申し込むこと。（１社あたり１名までとする。）
4. (4)入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出方法
  令和４年３月３０日（水）１７時まで
  本案件は、紙入札で行う。
  入札書については直接提出とするが、郵送（書留郵便に限る。）による提出も可と
  し、上記（１）あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなけれ
  ばならない。未着の場合はその責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がな
  かったものと見なす。
  　なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。
5. (5)開札の日時及び場所
  令和４年４月１日（金）　１３時００分
  原則、立会方式の開札を実施しない。
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金　　免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明
  する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
  また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、暴力団等に該当しな
  い旨の誓約書を提出しなければならない。
  入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ
  に応じなければならない。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
5. (5)契約書作成の要否　　要
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
  ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の数値が最も高い者を落札者とすることがある。
7. (7)その他　　詳細は入札説明書による。

問い合わせ先

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

住所: 〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２

担当: 青木・加藤

電話: ０３－５２５３－１１１１（内線２２８９、２２９０）

FAX: ０３－３５９２－１４５９

e-mail: jiritsu-model@mhlw.go.jp

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