ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業

入札公告

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

支出負担行為担当官 
厚生労働省医政局長 伊原 和人

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件  名
      ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業
    2. (2)仕  様
      入札説明書及び仕様書による。なお、入札説明書は原則電子メールでの交付とし、希望する場合は、3(2)の宛先まで連絡すること。また、郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封の上、3(3)の宛先まで送付すること。
    3. (3)履行期限
      令和5年3月31日
    4. (4)納入場所
      支出負担行為担当官指定の場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価を記載すること。
      落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和元・2・3(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長よりおいて、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    9. (9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受けていないこと。
    10. (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札説明会及び本入札に関する質問の取扱い
      本入札に係る入札説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため行わない。本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。
    2. (2)入札説明書の交付について
      今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染防止等の観点から、入札説明書の交付は原則メールで行うため、入札説明書の交付を希望する場合は、次のとおりE-mailにて請求すること。
      ア 受付期間:令和4年3月17日(木)18:15まで
      イ 請求先E-mail:kyukyu@mhlw.go.jp 
      ウ 件名:ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業 入札説明書交付希望
      エ 本文記載内容:請求人情報として①会社名、②所属部署、③氏名、④連絡先電話  を記載すること。
    3. (3)入札書の受領期限及び提出場所
      期 限 令和4年3月18日(金)必着
      場 所 東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省医政局地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 救急医療係
      TEL:03-5253-1111(内線2550)
    4. (4)開札の日時
      令和4年3月28日(月) 15時 00分
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
      入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の数値が最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)予算暫定措置
      本調達に係る契約締結日は令和4年4月1日を予定している。ただし、当該予定日までに令和4年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しない場合は、契約締結日は予算が成立した日以後となる。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間のうち、暫定予算の期間分のみを対象とした契約となることがある。
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書による。