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再生医療等安全性確保法に基づく申請・届出情報の管理及び再生医療等評価部会の運営等一式

再生医療等安全性確保法に基づく申請・届出情報の管理及び再生医療等評価部会の運営等一式

入札公告

次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

令和4年2月10日（木）

支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長　伊原　和人

1調達内容
1. (1)調達件名
  再生医療等安全性確保法に基づく申請・届出情報の管理及び再生医療等評価部会の運営等一式
2. (2)調達案件の仕様等
  入札説明書及び仕様書等による。
3. (3)契約期間
  契約日より令和５年３月３１日までとする。
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官が指定する場所
5. (5)入札方法
  最低価格落札方式にて入札に付す。
  　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)令和元・２・３（平成31・32・33）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
4. (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
6. (6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
7. (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
8. (8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
9. (9)業務遂行に必要な人員が確保されおり（最低３人以上）、不測の事態が生じた場合にも対応できる体制が確保できていること。
10. (10)システムの利用者からの問合せ及び苦情に対し対応できる人員を確保しており、かつ責任者又は担当者として体制に配置すること。
11. (11)これまでに、情報システムの運営・管理に係る業務を受注した実績があって、情報システムの運営・管理の対応に当たった実績のある者を責任者又は担当者として体制に配置すること。
12. (12)これまでに、再生医療等の医療技術に関する調査を３回以上受注した実績があること。
13. (13)オンライン申請化やクラウドサーバーの移行の検討にあたり、これまでに、不特定多数の者がアクセスして各種申請を作成・提出を行い、これを管理するシステムを新規に構築した実績、および、既存のシステムに新規の機能を構築・拡充した実績を有すること。
14. (14) 「プライバシーマーク付与認定」、「ISO/IEC27001認定（国際規格）」、「JIS Q27001認定（日本産業規格）」のいずれかを取得していること　
15. (15)情報セキュリティ管理計画書（平成28年12月20日付政統発1220第４号「情報システム調達等におけるサプライチェーン・リスク対応（「情報セキュリティ管理計画書の提出について【依頼】」に基づく）を作成し、提出すること。また、情報セキュリティ管理計画書は本調達業務で取り扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。なお、提出された情報セキュリティ管理計画書において履行可能性を求めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することができない。
16. (16)入札に参加を希望する者は、意思表示の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
3入札書の提出場所等
1. (1)入札説明書の交付方法及び問い合わせ先
  入札説明書の交付方法はメール又は郵送とする。
  　入札説明書のメールでの交付を希望する場合は、下記アドレスへ件名「（入札説明書交付希望）再生医療等安全性確保法に基づく申請・届出情報の管理及び再生医療等評価部会の運営等一式」、担当者氏名及び連絡先、所属先名称及び住所を明記したメールを送信すること。
  　　　（送信先）
  厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室
  　　　アドレス　saiseishitsu@mhlw.go.jp
  入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒（250ｇまでの書類が入る角形２号の封筒に切手を貼付したもの、又はレターパック等）を同封し、入札説明書受取人（担当者）氏名、入札説明書送付先住所、連絡先を明記の上、下記宛先まで送付すること。
  （宛先）
  〒１００－８９１６
  　　東京都千代田区霞が関１－２－２
  　　厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室
  　　電話　０３－５２５３－１１１１　内線　２５８７
2. (2)入札説明書の交付期間
  令和４年２月14日（月）１０時００分から
  令和４年３月14日（月）１７時００分まで
3. (3)入札書の受領期限及び郵送先
  期　限　令和４年３月14日（月）
  場　所　〒１００－８９１６
  　　　　　　東京都千代田区霞が関１－２－２
  　　　　　　厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室
  　　　　　　電話　０３－５２５３－１１１１　内線　２５８７
4説明会の日時及び場所
本入札に関する質問は、以下により行うこと。
1. (1)質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和４年３月14日（月）までに下記のアドレス宛て提出すること。件名は「再生医療等安全性確保法に基づく申請・届出情報の管理及び再生医療等評価部会の運営等一式に係る疑義照会について」とし、様式は任意とする。アドレス：saiseishitsu@mhlw.go.jp厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室
2. (2) 質問内容及び回答は他の入札説明書配布事業者にも共有するため、留意すること。
5開札の日時及び場所
日　時　令和４年３月15日（火）15時00分
場　所東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館19階
厚生労働省医政局研究開発振興課
6その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和４年３月14日（月）（入札書受領期限と同日）までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書は無効とする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが会って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
7. (7)契約締結日は令和４年４月１日を予定している。ただし、契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。その場合、契約内容等について別途協議することとする。
8. (8) 詳細は入札説明書による。

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