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外国人患者受入れ医療機関対応支援事業(夜間・休日ワンストップ窓口及び希少言語に対応した遠隔通訳サービス)
入札公告
次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長 伊原 和人
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1調達内容
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(1)調達件名
外国人患者受入れ医療機関対応支援事業(夜間・休日ワンストップ窓口及び希少言語に対応した遠隔通訳サービス) -
(2)調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書等による。 -
(3)履行期間
契約日より令和5年3月31日までとする。 -
(4)履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所 -
(5)入札方法
入札金額は総価を記入すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
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(1)調達件名
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2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。
- (4)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
- (5)経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。
- (6)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- (7)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
- (8)令和元年・2年・3年(平成31年・32年・33年)度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (9)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
- (10)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
- (11)医療機関に対する外国人対応に係るアシスタンス業務の実績を有すること。
- (12)過去5年の間に医療機関を対象とした電話通訳提供業務の実績を有すること。
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3入札書の提出場所等
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(1)入札説明書の交付について
今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、入札説明書の交付は原則メールで行うため、下記期間内に請求先アドレスまでE-mailにより請求すること。
期間:令和4年2月10日(木)13時00分から
令和4年3月3日(木)17時00分まで
請求先:kokusai-tenkai@mhlw.go.jp -
(2)入札説明会の取扱い
本入札は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため入札説明会は行わない。本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。 -
(3)入札書の受領期限及び提出場所
期 限:令和4年3月4日(金)(必着)
場 所:〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室
電話 03-5253-1111 (内線:2678、4457)
提出方法:書類を郵送にて提出
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(1)入札説明書の交付について
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4開札の日時及び場所
日 時 令和4年3月7日(月)14時00分(原則立ち会い方式の開札を実施しない) -
5その他
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 -
(2)入札保証金及び契約保証金
免除 -
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和4年3月4日(金)(必着)までに郵送により提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、入札に参加を希望するものは、上記書類にあわせて暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 -
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の技術提案書は無効とする。 -
(5)契約書作成の要否
要 -
(6)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - (7)契約締結日は令和4年4月1日を予定している。ただし、契約締結日までに令和4年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
- (8)詳細は入札説明書による。
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(1)契約手続において使用する言語及び通貨