医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

令和4年2月10日（木）

1契約担当官等
支出負担行為担当官　厚生労働省医政局長　伊原　和人
2競争入札に付する事項
1. (1)件　名　
  医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業
2. (2)仕　様　
  別添仕様書による。
3. (3)履行期限　
  令和５年３月３1日
4. (4)納入場所　
  支出負担行為担当官指定の場所
5. (5)入札方法
  落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
  ［１］入札者は、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び総合評価に関する書類を提出しなければならない。
  ［２］　入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め（ただし実費払い分を除く）、契約金額を見積もるものとする。
  ［３］落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
  ［４］総合評価落札方式であるが、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第８５条に基づく低入札価格調査基準額（以下「基準額」という。）を設ける。
6. (6)入札保証金及び契約保証金
  免除
3競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. (3)平成３１・３２・３３（又は令和０１・０２・０３）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
4. (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
6. (6)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
8. (8)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
9. (9)入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
4入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等
入札書及び総合評価に関する書類は、紙により提出するものとする。
なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
1. (1)入札書の提出
  ［１］　入札書及び総合評価に関する書類の受領期限
  　令和４年３月２日（水）１０時００分
  ［２］　入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
  　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
  厚生労働省医政局総務課　浦部
  電話 03-5253-1111(内線4456)
  ［３］　入札書の提出方法
  入札書は別紙－１の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官厚生労働省医政局長殿と記載）及び「令和４年３月１４日開札［医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業］の入札書在中」と記載しなければならない。
  ［４］　郵送、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
2. (2)入札の無効
  ［１］　本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び総合評価に関する書類は無効とする。
  ［２］　別紙―４の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
3. (3)入札の延期等
  入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
4. (4)代理人による入札
  ［１］　代理人が入札する場合には、入札書に入札者の氏名、名称又は商号、
  代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による委任状を提出しなければならない。
  ［２］　入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
5. (5)入札説明会の日時及び場所
  令和４年２月１６日（水）１０時　オンラインにより行う
5開札
1. (1)開札の日時
  令和４年３月１４日（月）１０時００分
2. (2)開札の立ち会い
  新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、開札は、入札者又はその代理人の立ち会いはせず、入札事務に関係のない職員の立ち会いのもと実施する。
3. (3)再度入札の取扱い
  開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度入札に伴う入札書の提出については、入札結果と併せて連絡する。
6その他
1. (1)契約手続に使用する言語及び通貨　　
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札者に要求される事項
  
  入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から総合評価に関する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、入札者の負担において完全な説明をしなければならない。
3. (3)競争参加資格確認関係書類
  ［１］　入札者が本入札に関して要した費用については、全て当該競争参加者が負担するものとする。
  ［２］　支出負担行為担当官は、提出された書類等を競争参加資格の確認及び総合評価の実施以外に、提出者に無断で使用することはない。
  ［３］　一旦受領した書類等は返却しない。
  ［４］　一旦受領した書類等の差し替え及び再提出は認めない。
  ［５］　入札者が虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、評価の対象としない。虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置をとることがある。
  ［６］入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
4. (4)落札者の決定方法
  総合評価落札方式とする。
  ［１］　４に従い書類を添付して入札書を提出した者であって、３の競争参加資格を全て満たし、仕様書等において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たす提案を行い、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の入札価格の得点に当該入札者の総合評価基準の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値（以下「評価得点」という。）の最も高い者をもって落札者とする。ただし、基準額を設けているため、以下の事項に留意のこと。
  (ｱ) 基準額を下回った入札が行われた場合、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査を行い、落札者を後日決定し通知する。
  (ｲ) 基準額を下回った入札を行った者は、総合評価得点が最も高い場合であっても、必ずしも落札者とならないこと。
  (ｳ) 基準額を下回った入札を行った者は、前記(ｱ)の調査上の事情聴取及び関係資料の提供等について協力しなければならない。
  ［２］　落札者となるべき者が二以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
  ［３］　落札者が決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を入札者に口頭により通知する。
  ［４］　落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
  ［５］　落札者は、契約締結後に様式１の事業計画書を作成し、後日調達担当課へ提出するものとする。
5. (5)契約書の作成
  ［１］　競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
  ［２］　契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
  ［３］　上記［２］の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
  ［４］　支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ契約は確定しないものとする。
6. (6)支払条件
  別紙－５「契約書（案）」に定めるとおり、適法な支払請求書を受理した日から、３０日以内に契約金額を支払うものとする。
7. (7)その他
  この公告は令和４年度政府予算案に基づいて行っており、令和４年度予算案の成立が前提となるため、今後、事業内容や実施時期等の変更があり得る。
8. (8)契約締結日は令和４年４月１日を予定している。ただし、契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

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