入札公告（薬物乱用防止指導員養成事業広報一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

令和4年2月10日（木）

支出負担行為担当官
厚生労働省医薬・生活衛生局長　鎌田　光明

1一般競争入札（総合評価落札方式）に付する事項
1. (1)購入等件名及び数量
  薬物乱用防止指導員養成事業広報一式
2. (2)調達案件の仕様等
  入札説明書及び仕様書等による。
3. (3)履行期間又は履行期限
  令和５年３月３１日
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官が指定する場所
5. (5)入札方法
  入礼金額は総価を記載すること。
  落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書等及び総合評価に関する書類を下記3に定める期日までに、提出すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6. (6)電子調達システムの利用可否
  電子入札システムによる入札は認めないため、入札書等は全て紙で提出すること。なお、郵送による場合は、提出期限の前日までに到着するように送付すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3) 令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」・「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
4. (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
6. (6)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
9. (9)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
10. (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3入札書の提出場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
  〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
  厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　河上
  電話03－5253－1111(内線2796)
  メールアドレス　kawakami-chihiro.ti3@mhlw.go.jp
2. (2)入札説明書の交付方法
  入札説明書の郵送を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、上記宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、上記宛先まで連絡すること。
3. (3)入札説明書の交付期間
  公示日から令和４年３月１１日　１７時００分
4. (4)提案書等の受領期限及び場所
  令和４年３月１４日　１７時００分まで　(1)の場所
5. (5)入札説明会の日時及び場所
  実施しない。仕様書等に対する質疑応答は(1)に指定する。
6. (6)入札書の受領期限
  令和４年３月１４日　１７時００分
7. (7)企画提案会の開催
  有効な企画書等を提出した者から、企画書等の説明を求めるために実施する場合がある。日時と場所は後日提出者に対して連絡する。
8. (8)開札の日時及び場所
  令和４年３月２３日　１１時００分
  原則、立会方式の開札を実施しない。
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金　
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
  また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
4. (4)入札の無効
  この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
  また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
7. (7)手続における交渉の有無　
  無
8. (8)その他
  詳細は入札説明書による。

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