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入札公告(介護サービス類型に応じた感染対策力向上による業務継続支援業務一式)
入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省老健局長 土生 栄二
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1調達内容
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(1)件名
介護サービス類型に応じた感染対策力向上による業務継続支援業務一式 -
(2)仕様
入札説明書及び仕様書による。 -
(3)履行期間
令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(木) -
(4)履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所 -
(5)入札方法
入札金額は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
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(1)件名
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2一般競争入札(最低価格落札方式)に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
- (4)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から、「役務の提供等(調査・研究)」で、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。
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3入札書の提出場所等
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(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省老健局老人保健課
担当者氏名 佐々木彩・野々山紗矢果
電話:03-5253-1111(内線3991、2174) -
(2)入札説明会の日時及び場所
- ①日時:令和4年2月10日(木)13時00分
- ②場所:オンライン開催(参加方法等の詳細については別途連絡するため、参加を希望する場合は担当者に連絡すること。)
※令和4年3月9日(水)まで電話又はメールにて質問を受け付けることとする。
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(3)入札書及び総合評価に関する書類の受領期限
令和4年3月10日(木) 12時00分 -
(4)開札の日時及び場所
令和4年3月11日(金)15時00分
※原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、郵送等により入札書を事前に提出いただき、当省担当者から応札者に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡することとする。
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(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
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4その他
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (2)入札保証金及び契約保証金 免除
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(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等の書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記3(1)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 -
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。 - (5)契約書作成の要否 要
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(6)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 -
(7)留意事項
提出される契約関係書類については、事業者として決定した正式な資料であること。なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。 -
(8)その他
詳細は入札説明書による。