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  7. 入札公告（成育基本法を踏まえた「健やか親子２１」普及啓発一式）

入札公告（成育基本法を踏まえた「健やか親子２１」普及啓発一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長　橋本　泰宏

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      母子保健指導者養成に係る広報啓発一式
    2. (2)仕様
      母子保健指導者養成に係る広報啓発一式に係る仕様書による。
    3. (3)契約期間
      令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
    4. (4)入札方法
      落札者の決定は、総合評価落札方式（加算方式）をもって行うので、本事業実施に係る入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び提案に係る総合評価のための書類（以下「提案書類」という。）を提出すること。
      　　　入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。ただし、旅費、謝金及び会場借料については、入札金額には入れず、契約後に別途支払うものとする。
      なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。
    7. (7)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと）
    8. (8)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 3提案書類の提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に係る問い合わせ先等
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省子ども家庭局母子保健課
      担当：予算係　小橋口、中川
      ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線4977）
      メールアドレス：boshihoken@mhlw.go.j
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和４年１月31日（月）～ 令和４年３月２日（水）
    3. (3)入札説明書の交付方法
      入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ、上記（１）まで送付すること。
      電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）の宛先まで連絡すること。
    4. (4)提案書の受領期限
      令和４年３月３日（木）必着
    5. (5)提案書類の提出方法
      上記（１）まで郵送（書留郵便に限る。）で、受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。担当者の氏名及び連絡先を明記すること。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
  4. 4入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      本入札公告３（１）と同じ
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、入札に関する説明会は令和４年２月４日（金）11:30から、オンラインによって実施する。実施方法については、別途指示するため、説明会に参加する場合は、以下の５の連絡先へ問い合わせいただきたい。
    3. (3)入札書の受領期限
      令和４年３月３日（木）必着
    4. (4)入札書の提出方法
      原則、上記（１）まで郵送すること。
      再度入札となることも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札　○回目」と記載すること。
      未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものととみなす。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和４年３月18日（金）11時30分から
      原則、立合方式の開札は実施しないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。
  5. 5入札説明書に対する質問の受付及び回答
    質問は、以下によりE-mailにて受け付ける。
    1. （１）受付先　 E-mail：boshihoken@mhlw.go.jp
    2. （２）受付期間 　令和４年３月17日（水）の16:00まで
    3. （３）回答　　 上記受付期間までに到達したものについて随時E-mailで行う。
  6. 6その他
    1. (1)契約手続きに使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の規定による誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術的要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
    7. (7)その他
      詳細は、入札説明書による。

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