ホーム
言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
文字サイズの変更
標準
大
特大
  1. ホーム >
  2. 申請・募集・情報公開 >
  3. 調達情報 >
  4. 調達情報一覧 >
  5. 調達情報一覧(厚生労働省本省) >
  6. 役務 政府調達対象外 入札公告 >
  7. 医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる広報・運営業務一式

医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる広報・運営業務一式

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長　伊原　和人

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件　 名　
      医療系ベンチャー・トータルサポート事業にかかる広報・運営業務一式
    2. (2)仕　 様　
      入札説明書及び仕様書による。

       
    3. (3)履行期間　
      令和４年４月１日（金）（予定）～令和５年３月３１日（金）
    4. (4)納入場所　
      支出負担行為担当官指定の場所
    5. (5)入札方法　
      総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札　　 書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下、「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　

       
  2. 2競争参加資格
    1. (1)日本における医療系ベンチャーの実情を把握し、その研究開発や薬事制度等に関する知見を有するとともに、知財管理、経営・財務経理、マーケティング、法務等に関するコンサルティングの実績を有すること。
    2. (2)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」又は情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001（ISMS）認証を取得し、個人情報又は情報セキュリティについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。
    3. (3)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    4. (4)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    5. (5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    6. (6)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    7. (7)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    8. (8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    9. (9)応札希望者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。応札希望者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    10. (10)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    11. (11)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)（１）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等　　
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省医政局経済課総務係　電話 03-5253-1111(内線2525)
    2. (2)（２）入札説明書の交付期間　
      令和４年１月３１日（月）～令和４年２月１８日（金）
    3. (3)（３）入札説明会の日時及び場所　　
      本入札に係る入札説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、Web会議方式による開催とし、詳細は入札説明書による。
    4. (4)（４）技術提案書等の受領期限及び場所
      令和４年２月１８日（金）17時00分まで　(1)の場所
    5. (5)（５）入札書の受領期限及び場所
      令和４年２月１８日（金）17時00分まで　(1)の場所
    6. (6)（６）開札の日時及び場所
      令和４年２月２８日（月）13時00分　　　(1)の場所
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示し業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札書は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
       
    4. (4)入札の無効　
      この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否　
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)契約締結日は令和４年４月１日を予定している。ただし、契約締結日までに令和４年度の　　予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合等は、契約締結日は予算が成立した日以　　降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
    8. (8)その他　
      詳細は入札説明書による。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。