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  7. 入札公告（令和４年度雇用調整助成金のデータ把握における派遣労働者の活用業務一式）

入札公告（令和４年度雇用調整助成金のデータ把握における派遣労働者の活用業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長　長良　健二

  1. 1一般競争に付する事項
    1. (1)件名
      令和４年度雇用調整助成金のデータ把握における派遣労働者の活用業務一式
    2. (2)仕様
      入札説明書による。
    3. (3)契約期間
      令和４年４月１日（予定）から令和５年３月３１日まで。
    4. (4)入札方法
      入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
    2. (2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    3. (3)令和０１・０２・０３年度（又は平成３１・３２・３３年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁 統一資格）の「役務の提供等」のうち、Ａ等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
    4. (4)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。
    5. (5)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
      ア　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
      イ　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
    6. (6)次のいずれにも該当すること。
      ア 「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得して いること。
      イ 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
    7. (7)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
      ア　入札書提出時において、過去５年間に職業安定法（昭和22年法律第141号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。第三章第四節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。）。
      イ　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
      ウ　高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
      エ　入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
    8. (8)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)入札説明書の配布、契約条項を示す場所及び本入札に関する問い合わせ先
      〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（１４階０８号室）
      担当：森 電話 ０３－５２５３－１１１１（内線５７５４）
      電子メール　koyou-chotatsu@mhlw.go.jp
      　　　　　※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること
    2. (2)仕様書に関する問い合わせ先
      〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省職業安定局雇用開発企画課
      雇用管理係（１４階０１号室）
      担当：柴、並木
      電話：０３－５２５３－１１１１（内線５８０５、５８７３）
    3. (3)入札書の受領期限及び場所
      令和4年2月17日(木)　17時必着
      中央合同庁舎第５号館 職業安定局雇用保険課経理係（１４階０８号室）
    4. (4)開札の日時及び場所
      令和4年2月21日(月)　13時30分
      感染症防止の観点から立会は不要とする。
  4. 4入札書の提出及び開札
    本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。
  5. 5その他
    1. (1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除。
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争入札に参加を希望する者は、令和４年２月８日（火）１２時までに競争参加資格に関する証明書を上記３（１）まで提出すること。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      また、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)郵便による入札
      原則、郵送による提出とする。
    5. (5)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が上記（３）に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
    6. (6)契約書作成の要否
      要。契約条項については落札者と別途協議をする。
    7. (7)落札者の決定方法
      予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
      ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書による。

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