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  7. 入札公告（インターネット上の違法な医薬品販売に関するインターネットパトロール事業）

入札公告（インターネット上の違法な医薬品販売に関するインターネットパトロール事業）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省医薬・生活衛生局長　鎌田　光明

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      インターネット上の違法な医薬品販売に関するインターネットパトロール事業
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期間
      自：令和４年４月１日　至：令和５年３月３１日
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    5. (5)入札方法
      最低価格落札方式にて入札に付す。入札金額は総価を記載すること。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和01・02・03（平成31・32・33）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険等（厚生年金保健､健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）､船員制度､国民年金､労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し､該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    9. (9)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    10. (10)暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    11. (11)業務の実効性を担保するため、本事業専任の職員を、業務の円滑な実施が可能な人数配置すること。また、受託者はレジストラ等と良好な協力関係にあること。
    12. (12)過去３年以内に、日本国内外の医薬品等のインターネット販売サイトについて、レジストラ等に対し医薬品医療機器等法に関する削除のための情報提供を行い、削除に結びつけた実績が100件以上あること。
    13. (13)事業の性格に鑑み、受託者は、医薬品等のインターネット販売業、個人輸入代行業、レジストラ、プロバイダ等の運営会社又はこれらの会社と支配関係にある者であってはならない。
    14. (14)その他、以下の運用条件を満たすこと。
      [1] 作業要員の資質に関すること
      　ア　医学又は薬学に関する十分な知識・能力を有すること。（医師、薬剤師の資格まで求めない。）
      　イ　個人情報の管理及びシステムの操作管理を十分に実施する能力があること。
      　ウ　業務を遂行する上で十分な語学的能力（日本語及び英語）を有すること。
      　エ　医薬品、医療機器等に関係する法令（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の他、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法、あへん法、薬剤師法、医師法、医療法等）を熟知するとともに、厚生労働省から関連情報等が提供された場合には、その内容を把握し、業務に反映させること。
      [2] 受託者組織内における教育制度の完備に関すること
      　以下の内容を含む教育を実施する受託者組織内教育制度を有し、作業要員に対し教育を実施していること。
      　・　プライバシーや個人情報保護に関する教育
      　・　守秘義務に関する教育
      　・　セキュリティに関する教育
      [3] プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証（国際標準）、JIS Q 27001認証（日本産業標準）のうち、いずれかを取得していること。
  3. 3契約条項を示す場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課
      福永、萩原　電話　03－5253－1111(内線2768,2769)
    2. (2)入札説明書の交付期間
      公示日～令和４年３月８日
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      Webexを用いたオンラインで実施　令和４年２月25日（金）14:00～15:00（予定）
      厚生労働省
    4. (4)入札書の受領期限及び提出場所
      令和４年３月９日　12時00分まで　(1)の場所
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和４年３月10日　14時00分
      原則、立会方式の開札は実施しない
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
      入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    7. (7)留意点
      担当者等から提出された契約関係書類については、事業者としての決定であること。なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
    8. (8)その他　
      詳細は入札説明書による。

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