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  7. 国立ハンセン病療養所事務部門の体制強化に係る事務効率化支援事業

国立ハンセン病療養所事務部門の体制強化に係る事務効率化支援事業

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官
厚生労働省医政局医療経営支援課長　岩下　正幸

  1. 1調達内容
    1. (1)購入等件名及び数量
      国立ハンセン病療養所事務部門の体制強化に係る事務効率化支援事業
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書等による
    3. (3)契約期間
      契約日から令和４年３月３１日
    4. (4)履行場所
      分任支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      一般競争入札（最低価格落札方式）で実施する。入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。
    4. (4)令和元・２・３（平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の関東・甲信越地域で「役務の提供等」において又は「A」「B」または「C」の等級に格付されされている者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤および⑥については、２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ①　厚生年金保険　②　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③　船員保険　④　国民年金　⑤　労働者災害補償保険　⑥　雇用保険　
    8. (8)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
    9. (9)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
    10. (10)以下の要件を全て満たしていること。ただし、以下に掲げる事業を受注した場合であっても、再委託等を行った契約については、実績に含めないこと。
      1. ア．過去３年間に１の契約において3,000人以上を対象とした、給与事務を行った実績があること。
      2. イ．過去３年間に国、地方自治体等の公的機関及び医療機関の給与事務を行った実績があること。
      3. ウ．過去３年間に給与事務の効率化に係る支援（業務マニュアルの作成等）を行った実績があること。
      4. エ．東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県に本社を有すること。
    11. (11)品質管理体制についてISO9001:2015、組織としての能力成熟度についてCMMIレベル3以上のうち、いずれかの認証を受けているか、又は同等の品質管理体制を有すること。
    12. (12)プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証（国際規格）、JIS Q 27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。
    13. (13)本業務の就業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省　医政局医療経営支援課人事給与係　神宮寺　
      国立ハンセン病療養所将来構想実現等推進室　高橋
      電話03-5253-1111（内線2615、4411）
    2. (2)入札説明書の交付方法
      公告の日から令和３年11月４日（木）17:00まで(１)に示した契約担当部局にて交付する。なお、郵送又はメールでの送付を希望する場合には、(１)に示した契約担当部局・照会先に電話で連絡すること。
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      新型コロナウイルス感染予防のため入札説明会は行わない。本入札に関する質疑事項は、入札説明書に記載された方法で照会すること。
    4. (4)入札書の提出期限
      令和３年11月５日（金）17:00まで
    5. (5)開札の日時及び場所
      令和３年11月８日（月）10:30　厚生労働省内会議室
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
      また、この一般競争に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    7. (7)その他　詳細は入札説明書による。

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