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  7. 入札公告（困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針に関する調査研究業務一式）

入札公告（困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針に関する調査研究業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長　橋本　泰宏

  1. 1調達内容
    1. (1)件名
      困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針に関する調査研究業務一式
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による
    3. (3)履行期限
      契約日から2022（令和４）年３月31日まで
    4. (4)納入場所
      東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。
      落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    8. (8)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近２年間ないこと。
    9. (9)プライバシーマーク付与認定、JISQ27001 認証又はISO/IEC27001 認証のいずれかを取得していること。若しくは、組織において同等の運用規定を保有し運用されていること。
    10. (10)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の制約書を提出すること。
    11. (11)この入札の入札書提出期限の直近２年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）受けた者にあたっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    12. (12)社内教育制度の完備次の内容を含む教育を実施する社内教育制度を有し、業務要員に対し教育を実施していること。プライバシー保護に関する教育、守秘義務に関する教育、セキュリティに関する教育
    13. (13)受注実績本調達の応札を希望する者は、以下の実績を有すること。
      ・　過去10年以内に行政機関、地方自治体又は独立行政法人等が実施する調査研究事業を履行した実績
  3. 3入札説明書を交付する日時及び場所
    1. (1)日時
      令和３年９月24日（金）～10月22日（金）
      10:00～12:30、13:30～17:00（土日祝日を除く）
    2. (2)場所
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省子ども家庭局
      家庭福祉課母子家庭等自立支援室　女性保護専門官　中森
      　　　　　　　　　　　　　　　 　 女性保護係長　　多鹿
      ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８８５）
      ＦＡＸ：０３－３５９５－２６６３
  4. 4入札に関する説明会
    1. (1)入札に関する説明会は実施しない。入札説明書の内容に関する質問等がある場合は、下記の５により、問い合わせを行うこと。
  5. 5入札説明書に対する質問の受付及び回答
    1. (1)質問は、下記によりメールにて受け付ける。
      1. （１）受付先 アドレス：josei-hogo@mhlw.go.jp
      2. （２）受付期間 令和３年10月25日（月）17時
      3. （３）回答 令和３年10月25日（月）までに入札参加者に対して、メールで回答する。
  6. 6総合評価のための書類（提案書・入札書等）の提出期限等
    1. (1)提出期限　令和３年10月26日（火）17:00
    2. (2)提出先　３（２）に同じ
    3. (3)提出方法　原則として、直接提出（持参）とする。ただし、郵送（書留郵便）も可能とするが、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。
  7. 7開札の日時
    1. (1)令和３年11月2日（火）11時 ※立合方式の開札は実施せず、開札の結果は、開札日にメールで連絡することとする。
  8. 8その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
    7. (7)その他
      詳細は、「入札説明書」による。

本件担当、連絡先

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室女性保護専門官　中森女性保護係長　　多鹿
電話
ＴＥＬ：03-5253-1111（内線4885）
FAX
ＦＡＸ：03-3595-2663

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