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  7. 入札公告（国産医療用個人防護具サプライチェーン実態把握調査業務　一式）

入札公告（国産医療用個人防護具サプライチェーン実態把握調査業務　一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長　迫井　正深

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名
      国産医療用個人防護具サプライチェーン実態把握調査業務　一式
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書等による。
    3. (3)契約期間
      契約日より令和４年２月28日までとする。
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官が指定する場所
    5. (5)入札方法
      　最低価格落札方式にて入札に付す。
      　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)個人情報又は情報セキュリティについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。
    2. (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    3. (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    5. (5)令和元・２・３（平成31・32・33）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    6. (6)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
      1. イ．資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
      2. ロ．経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
      3. ハ．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    8. (8)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    9. (9)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    10. (10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていな　いこと。
    11. (11)医療用個人防護具の製造者又は輸入者並びに販売者ではないこと。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札説明書の交付方法及び問い合わせ先
      入札説明書の交付方法は郵送とする。
      入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封し、入札説明書受取人（担当者）氏名、入札説明書送付先住所、連絡先を明記の上、下記宛先まで送付すること。
      （宛先）
      〒１００－８９１６
      　　　東京都千代田区霞が関１－２－２
      　　　厚生労働省医政局経済課医療用物資等確保対策推進室
      　　　電話　０３－５２５３－１１１１　内線　8020
    2. (2)入札説明書の交付期間
      令和３年８月30日（月）から
      令和３年９月14日（火）まで
    3. (3)入札書の受領期限及び郵送先
      期限　　令和３年９月15日（水）必着
      郵送先　〒１００－８９１６
      　　　　東京都千代田区霞が関１－２－２
      　　　　厚生労働省医政局経済課医療用物資等確保対策推進室
      電話　　０３－５２５３－１１１１　内線　8020
  4. 4説明会の日時及び場所
    対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。
  5. 5開札の日時及び場所
    日時　令和３年９月16日（木）15時00分
    場所　東京都千代田区霞が関１－２－２
    　　　中央合同庁舎第５号館18階 厚生労働省医政局経済課医療用物資等確保対策推進室
  6. 6その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和３年９月15日（水）までに郵送で提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
    4. (4)入札の無効
      　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    7. (7)詳細は入札説明書による。

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