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入札公告（ハローワークシステム端末設備等一式（令和４年１月開始分））

入札公告（ハローワークシステム端末設備等一式（令和４年１月開始分））

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

令和3年7月27日（火）

支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　　長良　健二

1調達内容
仕様書による
1. (1)購入等件名及び数量
  ハローワークシステム端末設備等一式（令和４年１月開始分）
2. (2)調達案件の仕様等
  仕様書による
3. (3)履行期間又は履行期限
  仕様書による
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官の指定する場所
5. (5)入札方法
  入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
6. (6)電子調達システムの利用可否
  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)平成３１・３２・３３年度（令和０１・０２・０３年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で｢Ａ」、｢Ｂ」又は｢Ｃ」等級に格付けされている者であること。
4. (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
5. (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
6. (6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オおよびカについては、２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
  ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険　
7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
8. (8)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
9. (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3入札書の提出場所等
1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
  〒１７７－００４４東京都練馬区上石神井４－８－４
  厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係　戸田（とだ）
  電話０３－３９２０－３３１１　内線２０６
  電子メール　senta-chotatsu@mhlw.go.jp
2. (2)入札説明書の交付方法
  入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、上記（１）まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
3. (3)入札説明会の日時及び場所
  実施しない。
4. (4)入札書の提出期限
  令和３年９月７日（火）１１時００分
5. (5)開札の日時及び場所
  令和３年９月７日（火）１４時００分
  厚生労働省上石神井庁舎１階センター会議室
  当日の立ち会いは不要とする。
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金　
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  この一般競争入札に参加を希望する者は、令和３年８月２４日（火）１７時００分までに上記２の競争参加資格を有することを証明する書類一式を上記３（１）まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、上記（3）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
7. (7)手続における交渉の有無　
  無
8. (8)その他　詳細は入札説明書による。

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