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  7. 入札公告（「令和３年度水道施設設置状況等基礎調査」業務一式）

入札公告（「令和３年度水道施設設置状況等基礎調査」業務一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房　生活衛生食品安全審議官　浅沼　一成

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      「令和３年度水道施設設置状況等基礎調査」業務一式
    2. (2)特質等
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期限
      令和４年３月25日
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は、総価をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和01・02・03年度（平成31・32・33）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)技術士法（昭和５８年法律第２５号）第３２条第１項の規定により登録を受けた技術士（上下水道部門に限る。）を本委託業務の主任技術者として配置できること。
    6. (6)資格審査請求書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    8. (8)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    9. (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書及びその他必要書類の提出場所等
    1. (1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      東京都千代田区霞が関１丁目２番２号（中央合同庁舎５号館７Ｆ）
      厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
      山下、加藤、水島、椎野
      ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４０２７）
      ＦＡＸ：０３－３５０３－７９６３
    2. (2)入札説明書の交付期間
      公告日から令和３年８月１２日（木）まで
      ただし、平日９時３０分から１８時１５分（１２時３０分から１３時３０分を除く）に限る。
      なお、入札説明会は実施しない。
    3. (3)入札説明書の交付場所
      上記（１）に同じ。なお、電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、本業務の入札用電子メールアドレスである「nyusatsu-suido@mhlw.go.jp」にて受付を行う。
    4. (4)入札書の提出日時
      令和３年８月１３日（金）　１１時００分まで
    5. (5)入札書の提出場所
      入札説明書による。
    6. (6)入札書等の提出方法
      入札書の提出に当たっては、紙入札方式で行う。
      ※郵便による提出を認める（入札説明書による）。
    7. (7)開札の日時及び場所
      日時：令和３年８月１６日（月）　１１時００分
      場所：厚生労働省本省内
      ※　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、原則、入札者又はその代理人の立会は認めず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類及び封印した入札書を、期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      入札の無効：この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、該当者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格を提示した者を落札者とすることがある。
    7. (7)入札関係書類の真正性確保
      担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
      なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書による。

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