入札公告(令和3年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修業務)

入札公告

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 赤澤 公省

  1. 1一般競争入札(最低価格落札方式)に付する事項
     令和3年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修業務
  2. 2仕様
     入札説明書及び仕様書による。
  3. 3契約期間
     契約日から令和3年12月31日まで
  4. 4履行場所
     支出負担行為担当官が別途指定する場所
  5. 5入札方法
     入札方法は一般競争入札(最低価格落札方式)により行うこととし、入札金額は総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  6. 6競争参加資格
    1. (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3) 令和02,03,04年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、「役務の提供等」で、厚生労働省大臣官房会計課長から、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
    4. (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    5. (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。
      • 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
      • この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
      • 障害福祉サービス等の障害者福祉施策及び3障害分野の障害特性に関する知見を有していると認められる実績があること(国又は地方公共団体の障害者施策に係る審議会等における検討過程に参画した実績がある(役職員が参画した場合も含む。)、障害者施策に係る調査研究の実績がある、障害福祉サービス等を運営しており3障害の利用者への対応実績がある等)。
      • 全国規模での社会福祉関係の研修を実施する技術及び能力を有すること(過去5年以内に実績があること)。
  7. 7入札説明書の交付について
     今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染予防等の観点から、入札説明書の交付は原則メールで行い、入札説明書の交付を希望する場合は、下記によりE-mailにて受け付ける。
    1. (1)受付期間
       令和3年6月22日(火)~令和3年7月5日(月)
       (土日祝日を除く)
    2. (2)E-mail
       soudan-shien@mhlw.go.jp
    3. (3)問合せ先
       厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課
       地域生活支援推進室 虐待防止対策係(担当 橋本・松本)
       TEL:03-5253-1111(内線3149)
  8. 8入札に関する説明会について
     今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染予防等の観点から、入札説明会は開催しない。なお、応札者からの質問や疑義等については、メールや電話等で対応する。
  9. 9入札説明書に対する質問の受付及び回答
     質問は、下記によりE-mailまたは電話にて受け付ける。
    1. (1)受付先
       7(3)に同じ
    2. (2)受付期間
       令和3年6月22日(火)~令和3年7月2日(金)
       10時00分~12時30分、13時30分~17時00分(土日祝日除く)までの間、E-mailまたは電話にて受け付ける。
    3. (3)回答
       7月5日(月)中にE-mailまたは電話で回答を行う。
  10. 10入札書の提出期限等
    1. (1)提出期限
       7月6日(火)12時00分
    2. (2)提出先
       7(3)に同じ
    3. (3)提出方法
       今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染予防等の観点から、原則として、郵送(書留郵便)とする。なお、郵送に当たっては、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。
  11. 11開札の日時及び場所
    1. (1)開札日時
       令和3年7月7日(水)11時00分
    2. (2)開札場所
       中央合同庁舎第5号館 厚生労働省内
       今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染予防等の観点から、当省会議室での立ち会い方式での開札は行わない(入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする。)。
  12. 12その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
       日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
       免除
    3. (3)入札者に要求される事項
       この入札に参加を希望する者は、競争入札に関する書類を入札書の提出期限までに提出した上で、封印した入札書を上記7(3)の場所に入札書等の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
       本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
       また、入札に参加した者が競争入札に関する書類を提出せず、又は虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
       要
    6. (6)落札者の決定方法
       本公告や仕様書に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とする。
    7. (7)その他
       詳細は、「入札説明書」による。

本件担当、連絡先

住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 地域生活支援推進室虐待防止対策係(担当 橋本、松本)
電話
03-5253-1111(内線3149)
FAX
03-3591-8914
e-mail
soudan-shien@mhlw.go.jp