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  7. 入札公告（障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式）

入札公告（障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式）

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 赤澤　公省

  1. 1調達内容
    1. (1)件名
      障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期限
      契約日から令和４年３月31日まで
    4. (4)納入場所
      東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。
      落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和02，03，04年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。
      ・ 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
      ・ この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 3入札説明書の交付について
    今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染予防等の観点から、入札説明書の交付は原則メールで行い、入札説明書の交付を希望する場合は、下記によりE-mailにて受け付ける。
    1. (1)受付期間
      令和３年５月27日（木）～令和３年６月11日（金）
      （土日祝日を除く）
    2. (2)E-mail
      soudan-shien@mhlw.go.jp
    3. (3)問合せ先
      厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　障害福祉課
      地域生活支援推進室　相談支援係（担当　橋本・中原）
      TEL：０３－５２５３－１１１１（内線３１４９）
  4. 4入札に関する説明会について
    今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染予防等の観点から、入札説明会は開催しない。なお、応札者からの質問や疑義等については、メールや電話等で対応する。
  5. 5入札説明書に対する質問の受付及び回答
    質問は、下記によりE-mailまたは電話にて受け付ける。
    1. (1)受付期間
      ３（１）に同じ
    2. (2)回答
      令和３年６月11日（金）までにE-mailまたは電話で回答を行う。
  6. 6総合評価のための書類（提案書・入札書等）の提出期限等
    1. (1)提出期限
      令和３年６月14日（月）12時00分
    2. (2)提出先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　障害福祉課
      地域生活支援推進室
    3. (3)提出方法
      今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染予防等の観点から、原則として、郵送（書留郵便）とする。なお、郵送に当たっては、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。
  7. 7開札の日時及び場所
    1. (1)開札日時
      令和３年７月２日（金）１０時００分
    2. (2)開札場所
      中央合同庁舎第５号館　厚生労働省内入札室
      今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染予防等の観点から、当省会議室での立ち会い方式での開札は行わない（入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする）。
  8. 8その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この入札に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出した上で、封印した入札書を上記６（２）の場所に期限までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)その他
      詳細は、別途定める「入札説明書」を参照すること。

本件担当、連絡先

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　地域生活支援推進室相談支援係（担当　橋本、中原）
電話
０３－５２５３－１１１１（内線３１４９）
e-mail
soudan-shien@mhlw.go.jp

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