労働安全衛生法における製造等禁止物質(石綿)含有有無の確認のための買取り試験の実施 

入札公告

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災管理課長 山田 敏充

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名及び数量
      労働安全衛生法における製造等禁止物質(石綿)含有有無の確認のための買取り試験の実施 一式
    2. (2)調達件名の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期間
      令和3年5月19日(予定)から令和4年3月31日まで
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価を記入すること。
      落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級のいずれかの等級に格付されている者であること。
    4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
      ア 厚生年金保険
      イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
      ウ 船員保険
      エ 国民年金
      オ 労働者災害補償保険
      カ 雇用保険
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
    8. (8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令※違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
      ※ 労働基準関係法令は以下のとおり。
      労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
    9. (9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    10. (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館16階6号室
       厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 担当:中村
       電 話  03-5253-1111(内線5445)
       E-mail  rousai-keiri@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付方法
      本広告開始日から令和3年4月26日(月)までの間、郵送又は電子メールにて対応する。
       郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。
      電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
      交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
      なお、入札説明会は行わない。
    3. (3)入札書の提出期限
      令和3年4月27日(火)16時00分
    4. (4)入札書の提出方法
       入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。
      なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和3年4月28日開札[労働安全衛生法における製造等禁止物質(石綿)含有有無の確認のための買取り試験の実施]入札書在中」と朱記しなければならない。
       再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する(封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。
    5. (5)開札の日時
      令和3年4月28日(水)14時10分
      応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨 
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和3年4月27日(火)10時00分までに提出しなければならない。
       また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
       入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
       本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
       上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
    6. (6)契約書作成の要否
    7. (7)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    8. (8)手続きにおける交渉の有無
    9. (9)その他
      詳細は入札説明書による。