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  7. 入札公告（健全育成指導者養成事業（認定資格研修講師養成研修事業））

入札公告（健全育成指導者養成事業（認定資格研修講師養成研修事業））

入札公告

下記により一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長　渡辺　由美子

  1. 1競争入札に付する事項
    1. (1)件名
      健全育成指導者養成事業（認定資格研修講師養成研修事業）
    2. (2)仕様
      入札説明書及び仕様書による
    3. (3)履行期限
      契約日から令和４年１月31日まで
    4. (4)納入場所
      東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省子ども家庭局子育て支援課健全育成推進室
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。
      入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。ただし、企画委員会に係る旅費及び謝金については、入札金額には入れず、予算の範囲で契約金額とは別に実績に応じて支払うものとする。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。（以下「予決令」という。））第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和01、02、03年度（平成31、32、33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと）
  3. 3申請書類の提出場所等
    1. (1)入札書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省子ども家庭局子育て支援課健全育成推進室健全育成係
      TEL：03-5253-1111　（内線4966）
      電子メール：clubsenmon@mhlw.go.jp
    2. (2)入札説明書の交付期間　　令和３年３月１日（月）～３月16日（火）
      新型コロナウイルス感染症への感染予防等の観点から、入札説明書の交付は電子メール若しくは郵送を原則とする。
      電子メールによる交付を希望する場合は、上記（１）宛に連絡すること。
      また、本公告開始日から令和３年３月16日（火）12時00分までの間、上記（１）宛に返信用封筒を送付する方法により交付の申込みを行った者に対しては、上記（１）より郵送で入札説明書を交付する。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
      直接交付を希望する場合は、事前に担当者に連絡を行い、日時を指定した上で上記（１）にて交付する。
    3. (3)入札説明会の日時及び場所
      入札説明会は開催せず、質問や疑義等については、入札説明書記載の方法で受け付けることとする。
    4. (4)入札書類の受領期限　　令和３年３月19日（金）12時00分
    5. (5)入札書類の提出方法
      上記（１）宛の郵送（書留郵便）を原則とし、やむを得ない場合は直接の提出も可能とする。郵送の場合、上記（１）宛に上記（４）の前日17時00分 までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
      なお、ＦＡＸ、電子メールその他の方法による提出は認められない。
    6. (6)開札の日時及び場所　　令和３年４月２日（金）14時00分
      原則、応札者の立会方式での開札は実施しない。結果については、応札者全員に電子メール又は電話等で知らせることとする。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　　免除
    3. (3)競争参加者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出した上で、封印した入札書を上記３（１）の場所に期限までに提出しなければならない。競争参加者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽となったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否　　要
    6. (6)落札者の決定方法
      予決算令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした競争参加者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法を持って落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高いものを落札者とすることがある。
    7. (7)契約関係書類の押印省略
      契約書を除く契約関係書類で押印を省略することを可とする。ただし、押印を省略する場合、担当者等から提出される契約関係書類は、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
    8. (8)契約締結日までに令和３年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
    9. (9)その他　　詳細は入札説明書による。

問い合わせ先

担当
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課健全育成推進室健全育成係
電話
03-5253-1111（内線 4966）
e-mail
clubsenmon@mhlw.go.jp

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