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  7. 入札公告（ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式）

入札公告（ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房
生活衛生・食品安全審議官　浅沼　一成

  1. 1調達内容
    1. (1)件名
      ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式
    2. (2)特質等
      入札説明書及び仕様書による
    3. (3)履行期間
      契約締結の日から令和４年３月３１日まで
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は、総価をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）を提出すること。なお、落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。
      なお落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額（1円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和１・２・３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    9. (9)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと
  3. 3入札書及びその他必要な書類の提出場所等
    1. (1)契約条項を示す場所及び問合せ先
      〒100ー8916　東京都千代田区霞が関一丁目２番２号（中央合同庁舎５号館７F）
      厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
      担当：東佳菜子　　TEL:03-5253-1111（内線2435）　FAX:03-3501-9554
    2. (2)入札説明会の日時及び場所
      令和３年２月１９日（金）11時00分
      （リモート開催予定）
    3. (3)入札説明書の交付場所
      上記（1）に同じ
    4. (4)入札書及び総合評価に関する書類等の提出期限及び提出先
      提出期限：令和３年３月１９日（金）12時00分まで
      提出先：入札説明書による
    5. (5)入札書等の提出方法
      入札書等の提出に当たっては、紙入札方式で行う。
    6. (6)開札の日時及び場所
      日時：令和３年３月３０日（火）11時00分
      場所：厚生労働省仮設第２会議室（予定）
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金　
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類及び封印した入札書を、期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて自己申告書および暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（3）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、該当者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
    7. (7)手続における交渉の有無　
      無
    8. (8)契約関係書類の真正性の確保
      契約書を除く全ての契約関係書類について押印は不要であるが、真正性を確保する必要があることから以下に留意すること。
      • 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること
      • 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること
    9. (9)その他　詳細は入札説明書による。

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