緊急災害時在宅酸素療法患者支援に係る調査等一式

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

令和3年1月25日（月）

支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長　迫井　正深

1競争入札に付する事項
1. (1)件名
  緊急災害時在宅酸素療法患者支援に係る調査等一式
2. (2)調達案件の使用等
  入札説明書及び仕様書等による。
  なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、下記照会先の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に下記照会先の宛先まで連絡すること。
3. (3)履行期限
  契約日（令和３年４月１日予定）より令和４年１月31日までとする。
4. (4)履行場所
  支出負担行為担当官指定の場所
5. (5)入札方法
  落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下、「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。
  なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4. (4)令和元年・２年・３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付された競争参加資格を有する者であること。
5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。
7. (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
8. (8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
9. (9)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
10. (10)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
3技術提案書及び入札書の提出場所等
1. (1)入札説明書の交付期間
  令和３年１月25日（月）９時30分から
  令和３年２月25日（木）18時15分まで
2. (2)入札説明会の取扱い
  本入札は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため入札説明会は行わない。本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。
3. (3)技術提案書及び入札書の受領期限及び提出場所
  期限　令和３年２月26日（金）（必着）
  場所　〒100－8916
  　　　東京都千代田区霞が関１－２－２
  　　　厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室
  電話　03－5253－1111　内線　2538
4. (4)開札の日時及び場所
  日時　令和３年３月10日（水）10時00分（原則立ち合いは行わない）
4その他
1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
2. (2)入札保証金及び契約保証金
  免除
3. (3)入札者に要求される事項
  の一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和３年３月１０日（水）（必着）までに郵送により提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
  また、入札に参加を希望するものは、上記書類にあわせて暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
4. (4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の技術提案書は無効とする。
5. (5)契約書作成の要否
  要
6. (6)落札者の決定方法
  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する技術等のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
7. (7)その他
  詳細は入札説明書による。

住所: 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２

担当: 厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室

電話: 03-5253-1111 （内線：2538）

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