入札公告(養育費・面会交流相談支援センター事業)

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省子ども家庭局長 渡辺 由美子

  1. 1競争入札に対する事項
    1. (1)件名
      養育費・面会交流相談支援センター事業
    2. (2)仕様
      養育費・面会交流相談支援センター事業調達仕様書(以下{仕様書}という。)による。
    3. (3)契約期間
      令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
    4. (4)入札方法
      入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)平成31・32・33(又は令和01・02・03)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格を有する者であること。
    8. (8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと)
    9. (9)入札に参加を希望する者は、技術提案書の提出時に、別紙様式の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の技術提案書は無効とする。
    10. (10)この入札書の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は、本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    11. (11)共同体による入札
      1. 単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下、同じ。)として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業は、他の共同体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとし、共同体形成に関する協定書又はこれに類する書類を作成するものとする。
      2. 共同体で入札に参加する場合には、各民間事業者は本入札公告2(1)~(9)までの入札参加資格を満たすものとする。
  3. 3入札説明書を交付する日時及び場所
    1. (1)日時
      令和3年1月21日(木)~2月19日(金)(土日祝日を除く)
    2. (2)場所
      郵送またはメールで送付するので、以下の連絡先まで問い合わせいただきたい。
      アドレス:suzuki-akiraaa@mhlw.go.jp
           kusaba-marina@mhlw.go.jp
      厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室 生活支援係(担当 鈴木、草場)
      TEL:03-5253-1111(内線4887)
  4. 4入札に関する説明会について
    今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、入札に関する説明会は実施しないため、質問等がある場合は、下記の5を踏まえて、問い合わせいただきたい。
  5. 5入札説明書に対する質問の受付及び回答
    質問は、下記によりメールにて受け付ける。
    1. (1)受付先
      suzuki-akiraaa@mhlw.go.jp
      kusaba-marina@mhlw.go.jp
    2. (2)受付期間
      令和3年2月18日(木)までの10:00~16:00
    3. (3)回答
      令和3年2月18日(木)までに入札参加者に対して、メールで行う。
  6. 6総合評価のための書類(提案書・入札書等)の提出期限等
    1. (1)提出期限
      令和3年2月22日(月)
    2. (2)提出方法
      書類を下記の宛先まで郵送にて提出
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室 生活支援係 (担当 鈴木、草場)
  7. 7技術提案書プレゼンテーションの開催
    今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、技術提案書に関するプレゼンテーションは実施しないこととする。
  8. 8開札の日時及び場所
    1. (1)開札日時
      令和3年3月4日(木)13時30分から
    2. (2)開札場所
      今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、結果については、電話で連絡を行う。
  9. 9その他
    1. (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
       この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙様式)を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
       本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
       また、入札に参加した者が、(3)の規定による誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)落札者の決定方法
       予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法を持って落札者の決定をする。
    7. (7)その他
      詳細は入札説明書による。

問い合わせ先

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室

住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
生活支援係 鈴木・草場
電話
03-5253-1111(内4887)
FAX
03-3595-2663
e-mail
suzuki-akiraaa@mhlw.go.jp
kusaba-marina@mhlw.go.jp