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  7. 入札公告（刑務所出所者等就労支援事業（協力雇用主等支援業務））

入札公告（刑務所出所者等就労支援事業（協力雇用主等支援業務））

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局長　　　　　　田中　誠二
厚生労働省職業安定局雇用保険課長　長良　健二

  1. 1概要及び日程等
    1. (1)調達件名及び数量
      刑務所出所者等就労支援事業（協力雇用主等支援業務）
    2. (2)履行期間又は履行期限
      契約日から令和4年3月31日（木）
    3. (3)履行場所
      支出負担行為担当官が別途指定する場所
    4. (4)契約方法
      一般競争入札（総合評価札方式）
    5. (5)入札説明書の交付
      この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで
      （下記２のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付）
    6. (6)入札説明会の日時及び場所
      令和3年1月22日（金）14時30分～15時30分
      （Web会議方式により実施）
    7. (7)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限
      令和3年2月10日（水）必着
    8. (8)入札書の提出期限
      令和3年2月10日（水）必着
    9. (9)開札の日時
      令和3年3月1日（月）
      開札は以下のとおり対象地域ごとに行います。当日の立ち会いは不要です
      東京都分：13時00分
      神奈川県分：13時30分
      愛知県分：14時00分
      大阪府分：14時30分
      福岡県分：15時00分
  2. 2照会先
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び仕様に関する問い合わせ先
      〒100－8916
      東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館12階12号室
      厚生労働省職業安定局雇用開発企画課就労支援室　担当：前田
      電話：０３－５２５３－１１１１（内線５８１７）
      電子メール：maeda-rina.2j0@mhlw.go.jp
      ※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること
  3. 3競争参加資格
    1. (1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第15 条において準用する同法第10 条各号（同条第11 号を除く。）に該当する者でないこと。
    2. (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    3. (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    4. (4)令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」においてＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。
    5. (5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    6. (6)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    8. (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  4. 4入札方法等
    1. (1)入札方法
      入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
      なお、委託事業終了後、委託費として、契約金額を支払うこととするが、契約期間中に当初予定していなかった事情が生じるなど、委託事業の内容に変更等が生じた場合においては、委託費を精算した上で支払うものとする。
    2. (2)電子入札の可否
      否
    3. (3)開札の執行
      感染症予防の観点から入札参加者の立会は認めず、当省の契約と関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      期日までに入札説明書別紙３により令和01・02・03年度（又は平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記２（１）まで郵送にて提出すること。
      また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
    7. (7)手続における交渉の有無
      無
    8. (8)留意事項
      担当者等から提出された見積書、入札書及び請求書等の契約手続に必要となる書類（以下「契約関係書類」という。）については、押印の有無に関わらず、事業者として決定した正式な書類として取り扱うこと。
      また、契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
    9. (9)その他
      詳細は入札説明書、民間競争入札実施要項及び仕様書による。

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