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  7. 入札公告（「令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」の実施に関する委託業務　一式）

入札公告（「令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」の実施に関する委託業務　一式）

入札公告

次のとおり、一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局長　吉永　和生

  1. 1調達内容
    1. (1)購入等件名及び数量
      「令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）」の実施に関する委託業務　一式
    2. (2)調達案件の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    3. (3)履行期間又は履行期限
      契約締結日から令和３年３月31日まで
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)受託者は、情報保護に関する以下のいずれかの認証又は使用許諾を得ていること。なお、市場・世論・社会調査の国際規格であるISO20252 認証を取得していることが望ましい。
      1. アISO/IEC 27001（ISMS 国際規格）
      2. イJIS Q27001（日本工業規格）
      3. ウプライバシーマーク（Ｐマーク）
    2. (2)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    3. (3)予決令第71 条の規定に該当しない者であること。
    4. (4)令和元・２・３年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険
    6. (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    8. (8)厚生労働省から事務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
    9. (9)厚生労働省個人情報等管理規程に基づき適切に個人情報管理を行うこと。
    10. (10)過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
    11. (11)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
    12. (12)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    13. (13)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29 年1 月20 日付け基発0120 第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31 年1 月25 日付基発0125 台1 号｢裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業の公表について｣記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。
      • ※労働基準関係法令については以下のとおり。
        労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
      • ※暴力団等に該当しない旨の誓約書の提出については、入札公告５ その他の（３）、（４）に記載
    14. (14)その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札説明書の交付場所等
    1. (1)入札説明書の交付場所及び仕様に関する問い合わせ先
      1. [1]入札説明書の交付
        渡邊（watanabe-hiroshisi@mhlw.go.jp）、小山（koyama-tsuyoshi@mhlw.go.jp）
        電話　03－5253－1111（内7743、7746）
      2. [2]仕様に関する問い合わせ先
        入澤（irisawa-yuu@mhlw.go.jp）、村山（murayama-reina.kv7@mhlw.go.jp）
        電話　03－5253－1111（内5536、5587）
    2. (2)入札説明書交付期間
      令和2年12月３日（木）～令和2年12月16日（水）17:00まで
    3. (3)入札説明書の交付方法
      郵送又は電子メールにて対応する。
      郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封の上、上記(1)の宛先まで送付すること。
      電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
      交付の申し込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
    4. (4)入札説明会の日時及び場所
      本入札は、新型コロナウィルス感染症の状況に鑑み、入札説明会を行わない。
  4. 4入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
      　　　　　　　中央合同庁舎第５号館16階12号室
      厚生労働省労働基準局総務課　庶務経理係　佐伯
      電話　03－5253－1111（内線5417）
    2. (2)入札書の受領期限
      令和２年12月17日（木）17時00分
    3. (3)入札書の提出方法
      原則、郵送（書留郵便に限る）で提出すること。
      （今般の事情も鑑み、再度入札することも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札　○回目」と記載すること。）
      未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
    4. (4)開札の日時等
      令和２年12月18日（金）10時00分
      ※新型コロナウィルス感染症の状況に鑑み、結果については電話・メール等で連絡を行う。
  5. 5その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を令和２年12月17日（木）17時00分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
    5. (5)契約書作成の要否
      要
    6. (6)落札者の決定方法
      入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    7. (7)手続における交渉の有無
      無
    8. (8)その他
      詳細は入札説明書による。

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